南スーダンでは昨秋から激しい戦闘が伝えられ、野党が撤退を求めていたのに、駆けつけ警護に拘る自民党は自衛隊員の命を軽視し続けてきた。
それを、この時点で撤退させると決めたのは、安倍政権の崩壊を防ぐには、瑞穂の「國」小「學院」設立の断念と、南スーダン撤退が必要と考えたのだろう。
そもそも、内戦の続く国において、自国民を殺害し続けている政府軍を助ける行為が、「人的貢献」「平和維持活動」と言えるのだろうか。
５月末ではなく、即刻撤退すべきだ。

この時点で撤退を発表したのは、国民の目を、森友学園からそらすためであることは間違いあるまい。
だが野党は、これで追求を緩めてはいけない。
国有地を破格の価格で売却した近畿財務局の職員の誰が、どんな理由で値下げしたのか、参考人招致ではなく、証人喚問で背任行為として追求すれば、自民党有力議員からの圧力を自白するはずだ。