onakaさんの言うように、現在の国民皆保険が保険料の支払いができないことにより崩壊しているとすれば、その問題を解決するためには、景気対策により雇用の確保と賃金の上昇を促すことが必要なのではないでしょうか。そして日本はデフレ、つまり供給力が過剰であるため、物価が下がり、企業の利益が減少し、リストラが進められている状況です。この状況下で、究極の規制緩和であるTPPを批准すれば、供給力が上がり、デフレが促進され、失業者の増大・賃金の下落により、保険料を払える人が減り、国民皆保険の崩壊もまた促進されます。以上から、onakaさんの案では、国民皆保険の崩壊は加速するばかりだと思います。