沖縄タイムス：社説［県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要］地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」

私の沖縄県立博物館での講演の許可が与えられなかった問題で、３月６日沖縄タイムスが社説を掲載したところ紹介する。

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民間団体の東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター（緒方修センター長）が勉強会のため県立博物館・美術館（県博）に会場使用を申請したところ、「政治色が強すぎる」「（同館の）設置趣旨にそぐわない」との理由で不許可になっていたことが分かった。

　講師は元外務省国際情報局長の孫崎享さんで、演題は「沖縄とトランプ大統領」。国際問題の専門家によるタイムリーな企画と言える。

　琉球・沖縄センターは過去２回、博物館のホール、会議室を利用して同種の講演会やシンポジウムを開いているが、何の問題も起きなかった。なぜ、今回に限って不許可になったのか。

　「孫崎氏を招いた勉強会のどこがそぐわないのか」「孫崎氏の政府批判の論調が理由

[KUBOTA (ID:41518894)]

　「ずさんな単純ミス」と沖縄タイムスは紳士的に書いている様だが本当なの？，単純ミスどころか顔色うかがっての「確信犯」だろう，と思えてしまう．

　沖縄タイムスの記事で残念なところは，指定管理者の財団がセンター側におわびの電話を入れた時に，不許可を「許可」に変更してセンター側におわびの電話を入れたのか否かの記述が無い点．そのあたりの記述あればもう少し財団側の真意もわかる．

　個人的には「指定管理者」制度が問題との印象を以前から持っている．この制度は雇われマダムや雇われ経営者みたいなものだから，直接の県職員の担当者よりも，保身に走り易く背後の顔色を窺って媚びを売りやすい．また苦情もワンクッション入って直接には届きにくくなる．推察すればこの件，顔色背後は県ではなく安倍政権の国の顔色が視野だろう．

　今回の行為，後々になって「騙された」と言うような人達の行為典型例だろう．気になるのは，長いものに巻かれろとか，寄らば大樹の蔭のような発想行為が，地方・中央に限らず「公務員」の方々に多いのではと思える事だ（勿論そうでは無い方もいるが）．残念だし腹が立つ．

　安倍政権でルール無視の政治が行われている．警察・司法の権力を握ってしまえばこっちのもんよとばかりの無法政治が続く．法治国家というがその法治が人々・国民を「抑圧」「縛る」だけの一方通行の法治になっている．地方行政が地方の公務員の人々が無法の援護や真似をして欲しくない．（２０１７年３月６日）

[younghope (ID:18367902)]

この問題は難しい内容を含んでいる。本来、憲法で保障された思想、信条、言論、表現の自由は保障されてしかるべきでしょう。問題は、世界が2大別されたグループに分かれ、多くの国はどちらかに軸足を置いていることである。

日本は、国民の意志によるかどうかは疑問点があるが、現状日米同盟を否定する国民は極めて少ない。日米同盟を全面的否定する政党もないのである。もっとひどいことに、沖縄以外で、不平等な日米基地協定の改定を強く主張する勢力が見当たらなくなっている、すなわち、リベラルが現状肯定の劣化現象を顕著に示し始めているのです。一方、不断の努力が欠けているために、米国に対する判断を保留し、中国、ロシア、北朝鮮を讃美し、米国、日本をあしざまに主張するなど、極端な方向に対しては、私などは、嫌悪感が強くなってしまう。現状をどのように把握し、どのようにするかの常識的判断が引っ込み、極端な抹殺思想は、普通の日本人は、恐ろしさを感じる。

孫崎さんの思想をどのように見るか。本質的には、問題点をあらゆる面から分析し、日本の選択を示唆しておられる内容が多い。体制側は、排除すべきものでなく、参考にしていくべきでしょう。排除の思想が働く今回のような例は、狭量な上層部の意思でなくても、そくたく政治が末端まで徹底し始めている証拠でしょう。上に立つ指導者の度量が狭いと、このような排除の傾向が強まるのは、否定できない。日本の思想劣化が急速に進み、無宗教による無慈悲が蔓延していくことになる。経済的発展が停滞する中で、言論、表現の自由が欠ければ、社会的活力が劣化し続けるでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

沖縄美ら島財団は孫崎先生の勉強会を安倍体制に対する抵抗勢力と見なして嫌がらせを仕掛けて来た。この財団の動きが安倍氏への忖度か体制から何らかの示唆を受けたか詮索しても余り意味が無い。

安倍政権は「中国の脅威」を口実にして軍事国家を目指している。だから、「東アジア共同体構想」は安倍体制にとって最も嫌な真実だ。ナチスのヒトラーは脅威を人民に植え付ければ、人民は難なく平伏するという原理を活用した。その脅威とは人民一人一人に対する生命の危険だった。安倍体制の脅威とは東アジア共同体構想に理解を示す国民に対して「非国民」というレッテルを貼るぞ！ということだ。さらにそれに伴って中國全体をデーモン化し中国に理解を示す人間を疎外していくこともしっかり視野に入れて居る。日本の宗主国である米国では親露を標榜して大統領になったトランプの去勢化に今米国の闇権力は大童。親露では闇権力の核の一つである軍産複合体が食っていけないからだ。

日本はまだ政治の闇は薄い。日本は2020年にオリンピックを開催するわけだから、嫌中、嫌韓、嫌朝鮮ではどうにもならん。日本はまだ米国ほど腐ってない。沖縄も本土も今が正念場。さもなければ、オリンピックもおじゃんになるし、もっと言わせてもらえば、ミサイルが飛んできてハルマゲドンになりまっせ。