財務省職員、近畿財務局職員を背任罪で逮捕せよ。購入希望者が他にもいたが、その時は約５億円の提示をしたが、安すぎるから駄目だと言われたそうである。その後、森友学園には１億２千万円で売り払ったということである。出鱈目もいい加減にしてもらいたい。１０億近い物件を随契１者で契約するなどありえない話である。当然一般競争入札にしなければならない。地方自治体には厳しい通知通達をし、会計検査でも地方に対しては厳しく指導しているはずである。たった数万円の契約案件でも随契３者以上にしなさいと言われ、煩わしい中にも止む無く、バカみたいにこれに従っている哀れな地方職員がいるのを知る由もない。ましてや１０億近い物件である。随契などありえない。どんな言い訳もできない。学校経営がうまくなくなったら１０億円で売り払えばいいのであり、無から８億の利益を得たわけである。財務省職員、近畿財務局職員は、確信犯であり、背任により逮捕されなければならない。絶対うやむやにしてはならない、大疑獄事件になるべき案件である。