A:麻生大臣はこの取引について、2月15日の衆議院財務金融委員会で「国有財産地方審議
会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令
に従って適正な処分が行われた」と答弁。その後も、麻生財務大臣は「私どもとして一連の手続きに瑕疵はない」と強調。（22日TBSニュース17:15）.
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問
題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。この金額には幾つかの疑問がある。
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財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。（ハフィントンポスト）
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財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売った（ハフィントンポスト）
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日本国内では大手メディア、安倍氏とトランプ会談絶賛。それが安倍支持率上昇へ。しかし海外報道はタイム誌「トランプへの媚へつらい」の他、ルモンド（仏）、エコノミスト（英）、エル・パイス（スペイン）など皮肉や批判。日本報道完全に井の中のカエル。
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本書評、近藤大介著『活中論―嫌中でも構わないが重要なのは中国をどう活用するかだ！－親日中間層は３億人に迫る』
コメント
2,26の青年将校がフレディさんの右翼のモデルですか。
なら仕方ありませんね。
稲田の亭主は女房を利用して株で大儲けしているようです。
まあ、あの夫妻が現代の平均的右翼です。
安倍の件は初めて知りました。
財務省職員、近畿財務局職員を背任罪で逮捕せよ。購入希望者が他にもいたが、その時は約５億円の提示をしたが、安すぎるから駄目だと言われたそうである。その後、森友学園には１億２千万円で売り払ったということである。出鱈目もいい加減にしてもらいたい。１０億近い物件を随契１者で契約するなどありえない話である。当然一般競争入札にしなければならない。地方自治体には厳しい通知通達をし、会計検査でも地方に対しては厳しく指導しているはずである。たった数万円の契約案件でも随契３者以上にしなさいと言われ、煩わしい中にも止む無く、バカみたいにこれに従っている哀れな地方職員がいるのを知る由もない。ましてや１０億近い物件である。随契などありえない。どんな言い訳もできない。学校経営がうまくなくなったら１０億円で売り払えばいいのであり、無から８億の利益を得たわけである。財務省職員、近畿財務局職員は、確信犯であり、背任により逮捕されなければならない。絶対うやむやにしてはならない、大疑獄事件になるべき案件である。
>>10
本日、本件に関する国会審議を聞きました。「首相以下末端の役人まで含めた完全な共同謀議だ」との印象を私は改めて固めました。
(ID:18367902)
孫崎さんのご投稿に準じ、私なりに問題点をまとめてみた。
①安倍首相家族を含めた職権乱用の疑いがある。
直接的に関与していないといっても、現実的に「安倍晋三記念学校」として寄付金を募っていれば、また、現実的に夫人が「名誉学校長」であれば、利用されたということでなく、了解の上引き受けたとみなすべきでしょう。職権の乱用が裏で行われたとみるのが常識的でしょう。
②財務局の職権乱用
国民の健康に重大な影響を与える物質が含まれている物件を、財務局が承知し、環境労働省の了解なしに販売したとすれば、財務局の重大な財務局の職権乱用である。
③汚染物質除去の民間丸投げ（厚労省の職権放棄）
民間には厳しい規制をするが、財務局などの場合は、法的規制が及ばないのか。
④国有地をほとんどただ同然で販売しなければならない理由は何か。
土壌が汚染していれば、国家の責任において除去して、国民が利用できるようにするのが、国家の当たり前の義務である。
⑤競売入札の経過が明確でない。
⑥生徒の健康保障はどうなっているか。
９億円に及ぶ土壌汚染対策がどのように実施されるのか。長い時間がたてば、子供たちの健康被害が出た場合。国家に責任が及ぶのか。だれが、土壌汚染対策の状況をチェックするのか。
この問題で、安倍首相の責任が問われなければ、国民が決起しなければ、何に対して声をあげるのか。権限を持っていれば何をしてもいいということはない。イデオロギーの問題でなく、マスコミが大きく報道すべきでしょう。利権の野放しは、だれであっても許されるべきではない。