現象、精神に対する言論の自由も大切であるが、真実の追求報道の自由は、さらに大切である。国民の「いのち」の問題であり、マスコミは使命感を再認識すべきでしょう。使命感に燃えれば、購読者も増えるはずである。

原発の隠ぺい性、虚偽事実の報道は、あらゆる行動を誤った方向に志向させる。国民の命、財産を守るべき政府、国会、司法が誤った方向に国民を向かわせていく。原発の隠ぺい性は、戦争よりも悪質であり、何のため隠ぺいするのか、正当性を見出すことなどできないでしょう。原発を再稼働するかどうか以前の問題であり、日本人の人間性が問われているといえる。隠して、現在の対処で十分であり、何とかなるのであれば、国民は救われるが、ご指摘のように、非常事態が近づいているのかもしれない。福島からできるだけ離れたところに生活の場所を選択していかなければならないのであれば、その時が近づくと、パニック現象が起きるので、政府は、東電は真実を明らかにする義務があるが、隠蔽を続けようとするのでしょう。反社会的行為を実証することなどできないことであるが、倫理観の欠如が、無宗教と相まって、救いがたい段階にあるといえないか。教育段階から、自由奔放を許し、権利義務の権利だけが、社会を闊歩している。どこかで修正行動が出てくるのでしょうが、わかっていて、救いがたい状態にならなければ、修正行動が起きない。残念なことである。

福一の過酷事故の悪影響は測り知れない。スリーマイルやチェルノブイリと比較して、福一は事故後5年経っても収束管理の方法が見つからず、再臨界の蓋然性も否定出来ない等を勘案すれば、その深刻度において前代未聞である。この非常事態にあって政府が取るべき最善手は
１．危険の内容を正直に主要メデイアを通じて国民に周知徹底させる。
２．現行の立ち入り禁止地域を更に大きく拡大する。
３．原発再稼働の即中止。
４．さようなら原発に即座に取り組む。
５．軍備予算の大幅縮小。
６．原発敗戦処理に国民一丸になって取り組む。
７．オリンピック東京大会は中止。
８．中国の習近平と協議し、不可侵平和条約を締結する。

YES、　WE　CAN!

トランプは悪魔プーチンと話し合うと宣言し大統領選挙を勝ち取ったじゃないですか。