表向きは、日米同盟経済協力の声明が発表されているが、中身が欠けているのに、日本の報道機関は、安倍首相を持ち上げることに必死である。

別荘での、トランプ大統領との差しの交渉がすべてを決める。米国のいつもの交渉術である。大勢の人間が双方集まり交渉すれば、日本から結論めいたものが得られず、「持ち帰り検討する」と言うことになってしまう。最高のもてなしを受け、尖閣に、安保条約5条を適用するなどの声明で、日本の安全が守れると考えたら、全くおめでたいというしかない。孫崎さんが、常にお話になっているように、米国は民主主義の国で、国民が了解しなければ日本の戦闘に参加することなど考えられないのです。大きな国同士、対中国との戦闘に米国民が賛成するわけがない。
経済の問題は、金融緩和で日本の金利を高くしないように、国債を日銀が買い支えているだけで、日本の景気が上向かなければ、輪転機でお札を印刷し、市場にばらまいただけのことになってしまう。金利のない通貨をだれも見向きせず、米国にお金がどんどん流れていくということは、間接的な為替操作であり、米国が納得するわけがないでしょう。お金を米国に持ち込み、ドル高にならない方策は、公共投資に対する年金などの資金提供でしかない。国賊的行為が行われるのではないか。