地方政治は、自民党から共産党まで、右左関係なく、住民サービスの面では一致し、イデオロギーの入り込む余地が少ない。

何か事件が起きても、市町村、職員、教員、警察、住民、の要求する方向が選択される。一つの村社会の言動が、国民的世論に置き換えられていくのである。問題は、リベラル方向を目指すべきなのに、職員、教員の人権が優先され、当事者の救済が置き去りにされていくことである。津久井事件、横浜いじめ事件など端的な例である。本来弱い者の立場に立つべきリベラル関係者が、己の人権を優先し、体制側もどきの行動に移るのである。この国の現状は、本質を見ることなく、己の利権で行動するように、右左関係なく動いていることでしょう。