1;安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が23日、衆院本会議で始まった。首相は、トランプ米大統領が就任初日に離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。
2:トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表した。ここではTPP離脱、北米自由貿易協定の再交渉を明確に述べている。
3:安倍首相等が説得して翻意というものではない。
安倍首相周辺は、安倍首相にしっかり説明する義務がある。
4:本内容は既に本ブログで紹介したが、再掲する。
*********************
:貿易Trade Deals Working For All Americans
・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーと
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
トランプと米国メディア、大統領就任初日から対立。大統領府報道官第一回目会見でメディアを「就任式参列者を意図的に過小報道、CIAとの対立を煽ると批判。トランプは「ジャーナリストを地上最も不誠実な者達」。
-
一覧へ
-
小泉純一郎「国民の過半数は原発反対なのだから、選挙で原発ゼロを争点にすれば自民党は負けますよ」通販生活2017年春号
コメント
憲法改正、TPPが、安倍政権に託された自民党、官僚、大企業などバックアップ組織の強い要求であり、TPPが挫折すれば、安倍政権倒しが、表に現れ始めるのではないか。安倍の必死さを、この点で見るべきでしょう。
>>5
分かっていて問いかけていると思いますが、あえて、申し上げれば、TPPによって、日本国民が受けるマイナス面を列記すれば、いかに体制にとってプラスになるか、明快です。
有り余る国民資産の上に有り余る金融緩和、株など限界があり、海外需要に期待するしかありません。医療費の問題も、負担を増やすことに国民的合意が得られれば、保険料を増やす、負担割合を増やすということで解決しますが、絶対に合意できず、軍事費を減らせということにつながるでしょう。共済保険を根本的に見直さざるを得ないTPPに期待するしか解決の方法がないと、体制は見ているのです。その他、補助金があまたありますが、御存じでしょう。補助金を当たり前と考えれば、体制のどちらを支持するかの選択の問題に行き着くのでしょう。
>>7
お返事いただき感謝します。分かっているなら、問いかけません。分からないから問いかけました。私は政治現象と経済現象は切り分けて考えることを常に心がけているものです。従って、貴君の文章は僕にとってはギリシャ語です。とても難しい。
(ID:18367902)
日本の補助金行政は、巨大な借金を抱えながら、日銀が利率がアップしない程度に国債を買い上げるシステムで成り立っている。このシステムが機能しなければ、アベノミクスは消滅することになる。
外圧によるTPPが、この悪循環を断ち切る「切り札」であり、TPPが消滅することは、政府の目論見が、根本から外れ、補助金行政を継続しなければならず、今までの経済政策が、世の中を悪くしただけで、展望が開けないことになる。「かけ」みたいな行政は、ギャンブル行政であり、行政の失敗は、我々国民に、「つけ」が大きくなって降りかかってくるのでしょう。