日本人は、指摘されている問題に対し、すり替えをしてしまう。トヨタの例は、的を得ている。

すでに雇用している１３万６千人の米国に対する貢献と、新設するメキシコ工場の稼働を並列的に見て、１３万６千人の雇用で、トランプ氏に脅しをかけているようにも見える。これが日本流の交渉の仕方である。
トランプ氏は、既雇用者と新規雇用者は別次元で考えている。トランプ氏の考え方を正確に把握しているとは思えない。この問題が大きくこじれる前に解決すると思うが、トヨタが、日本流の考え方に固執すると、基地問題と同じように、トヨタ工場を米国から排除する方向に動くことも予想される。日本、中国から受けている雇用に関する被害者意識はかなり高いと見ないと、判断を間違えることになるのでしょう。