A:事実関係
安倍晋三首相は27日(日本時間28日)の米ハワイ・真珠湾訪問で予定する演説について、日米が戦端を開いた1941年の真珠湾攻撃の「全ての犠牲者を追悼する」ことを表明する方向で調整に入った。首相は今回の訪問で日米の和解をアピールしたい考えで、先の大戦への「痛切な反省」を表明した昨年4月の米議会演説も踏襲する(時事通信)。
B:評価
・安倍内閣は、安倍首相の真珠湾訪問を「現職初」と大々的に宣伝したが、それ以前に吉田首相、鳩山(一郎)首相、岸首相が訪問したのが判明した。
・過去こうした首相が何故真珠湾を訪問で来たのか。米側がそれを認めたのか。
・各々の米側受け入れは主として米軍である。つまり米軍にとって利益があったからである。
・吉田首相の訪問が象徴的だ。
吉田首相はサンフランシスコ講和条約の署名後に訪れている。
サンフランシスコでは講和条約に加え、日米安保条
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安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。洗脳して下さいというようなもの。米国で急速に進む「紙の新聞」離れ。主たるニュース源:テレビ57%、オンライン38%、ラジオ25%、新聞20%
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トランプは大統領選で反権力、反金融界で当選。しかし彼の政権は史上最大の富豪内閣。閣僚資産45億ドル、プラス彼自身の資産37億ドル。彼らが中間層、貧困層向け政策を打ち出せるか。裏切られた時どうするか。
コメント
F.W.ENGDAHLのTARGET CHINA(副題はHOW WASHINGTON AND WALLSTREET PLAN TO CAGE THE ASIAN DRAGON)を遅ればせながら私は読み始めました。私はこの手の作者としてOLIVER STONEも大好きですが、F.W.ENGDAHLも同様に大好きです。
上記二人の他多数の追随的研究者間での定説では真珠湾攻撃はチャーチルとルーズベルトが練りに練って作り上げた作戦にまんまと乗せられた結果なんです。攻撃の後で展開されたメデイアを使っての「JAPを殺せ」という運動は米国内で頂点まで盛り上がり、戦争に懐疑的だった米国民を一挙に束ねることに成功しました。チャーチル、ルーズベルトにとっては予定通り起こった事件だったんです。両人の笑みを想像するに難くありません。
パールハーバーで不幸にも亡くなった約2,000人の米軍将兵(米軍は暗号解読で攻撃日を知っていた)はその直後から始まった反撃をより効果的にする生贄だったんです。
オバマ氏も安倍氏も日米が合同して「TARGET CHINA」に本格的に取り組むための儀式で演じさせられるピエロに見えて仕方ありません。だって、恐らく、両人は徹底した歴史音痴ですし、思索の人でもなさそうだし、自分らが乗せられているという自覚のかけらもないでしょうから。
パールハーバーで亡くなった米軍将兵は約2,000人。これで米国は「2億総火の玉」。
一方、911の犠牲者数が約3000人と言われている。911事件のたった27日後の10月7日、報復作戦としてターリバーン政権への米英による「不朽の自由作戦」が開戦される。
戦時中でもないのによくも短期間で大規模な準備ができたものだ。やはりアングロサクソンは戦争のやり方も知っている。
己を知らないと、どのような現象が起きるか。比較対象として適切かどうかは、異論があろうが、己を知らないということでは同じ事を提起したい。国民に見放され、国民が何を求めているか、全く分からないというより、わかろうとせず、わが道を行く民進党である。片方は、スケートの浅田真央である。今回12位、私には考えられない成績であり、見ていられないのであるが、今後も競技者として活躍したいといっている。過去の栄光が栄光であるだけに、栄光を無残な姿に変えてほしくないと思うのだが,何か物悲しくなってくる。己の過去の栄光だけを力にして、現在の力を分析し、どのようにしたらよい結果が出るなどということを考えないからである。政治家であること、競技者であることだけに生きがいを感じているように思えてならない。一般人であれば、当然のことであるが、リーダーを目指す人が、目標とすべきではない。己の絶対評価さえできていないといえる。この辺が日本の重い病でもある。日本が日本のことをよくわかっていないのです。
(ID:18367902)
日米の間では、日米安保条約(交戦権を認めた戦争を肯定)=隷属(米軍基地化)が、基本になっている。
日本内は、憲法(交戦権を認めない)=独立が、基本になっている。
どちらが優先するか、沖縄で見られるように、日米安保条約地位協定がすべてを支配する。憲法で縛りをしては、自縄自縛ともいえる。米国の思うつぼである。
では、我々国民はどうしたらよいか。残念ながら、国民の多数が、日米安保条約を優先した考え方を持っている。国民だけでなく、ほとんどというより、程度の差こそあれ、すべての野党が日米安保を優先させる。国内で争っても、米国に尾っぽを振りまくる野党では致し方ない。二面性を当然とする国民性のなせる業でしょう。マスコミに責任転嫁しているようであるが、違うのではないか。野党がだらしないから、頼るところがなく、体制に迎合するのです。野党を断罪すべきでしょう。昔の社会党のような「猛者」が出てこないだろうか。野党に人を動かす力がないのです。蓮舫などで、国民を動かせるかどうか、出来ない相談でしょう。小沢氏をつぶした民進党の責任は大きく、その付けが回っているとみるべきでしょう。