A:事実関係
退位、年明けに論点整理…有識者会議(読売新聞)政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日、予定していた16人の専門家へのヒアリングを終えた。
条件付きも含め半数を超す9人が退位を容認したが、7人は反対・慎重な考え
を示し、意見は割れた。政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法
制定を検討しているが、こうした考えを容認する専門家は5人にとどまった。有
識者会議は年明けに論点整理をまとめる。政府は国会での議論も見極め、慎重に
法整備を進める方針だ。
この日は憲法の専門家5人が出席し、4人が退位を容認する考えを述べた。
B:1:生前退位問題では延納陛下のメッセージをどう受け止めるかが、本件の一番の核心である。要点抜粋
「 天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには
コメント
コメントを書く(ID:49824314)
フレディさん、大メディアに抗する中小メディアに期待したってむだですよ。「ばか」がどうしてそれをみたりするんですか?存在すらしりませんよ。「ばか」なんだから。あなたのようなもの知りは、国民の15%くらいじゃないかと思っています。僕は、もうこんな「ばか」国家にちてさじをなげました。中国よりさきに崩壊すると思います。なんなら賭けましょうか?
(ID:19005377)
>>8
Kenzoさん
確かに日本が「ばか」国家であることは事実だと私も思います。ただ、同じばか国家の米国では主流メデイアと強面、剛腕の政治家や実力者が連名でヒラリーを支持する宣伝を行いトランプを狂犬扱いしましたが、米国中小メデイア、インタネットサイトが「ロシアと核戦争しない宣言を行いプーチンと話し合う」と発言したトランプを高く評価し、ばか国民に伝える努力をした結果、大方の予想を裏切った形で勝利を収めました。又、韓国では主流大手のメデイアがせウオル号沈没の報道で嘘をつき続けたことに嫌気がさしていた国民のフラストレイション解消に応じた形で実にマイナーなケーブルテレビと抵抗新聞がパックネ大統領のスキャンダルを報じた結果、一挙に大統領失脚になりました。
日本がいかにばか国家であっても、米国や韓国でやれたことがやれないわけはないと確信しているわけです。
(ID:49824314)
先の大戦に敗北してアメリカによって曲がりなりにも民主主義国家の体裁を形成したように、大破滅のあとにどこかの外圧によってしかこの国は変わりようがないんじゃないのかということです。何故なら日本人個人に確固たる主体性がないのでは?と思うのです。大破滅のあとの気ずきでは、遅すぎるとも思いまが。