＞平和的手段での平和構築①第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました

旧来の植民地経営では、その通りでしょう。
裏付けは、植民地のナショナリズムでしょう。

翻って　現在の米日関係は、
　米　宗主国、　日　属国　　　　
　日　米国債　３０兆～５０兆円／年　購入。（売却不可能、実質は貢納）
　　　日本の首相は、米の傀儡　or　植民地の提督

米日の　”新”植民地経営では、
　①”　日本の抵抗運動なし・迎合運動ありあり(＝奴隷国家　奴隷国民ということ）
　　　日本からの米国債　３０兆～５０兆円／年　貢納　により、
　　　　投資なしの利益享受で、宗主国　米には　無上のプラスの事業となりました。
　
が、正しいのでは　ないでしょうか。