集団的自衛権が法制度化されると、他国の紛争，たとえば利権の争い、権力闘争にかかわらざるを得なくなってくる。

利権の争いにしろ、権力争いにしろ、手足になって動くのはその国の人民であり、犠牲になるのもその国の人民であり、国連の救助活動、医療の確保、生活上の支援のNPO活動は不可欠になってくる。利権、権力の犠牲者を危険だからといって見捨てることなど事実上できないのであって、制限したから、自衛隊員の命が守られるという考え方は成り立たないのでしょう。

集団的自衛権が法制化したことによって、「死」をいとわない自衛隊に変身したとみるのが、普通の見方でしょう。集団的に守る活動を是認した、是認させられた時点で、自衛隊員の「死」は、現実的問題になっている。ただ、民意を問うことなく、国民無視で国会が勝手に決めたことであり、国民自身がそのことを是認しているかといえば、「NO」でしょう。現地情勢に対する政府の対応一つで、「死」が現実化した場合、政府に対する抗議活動が強くなり、大きな曲がり角に陥る可能性が大きい。