２：
米大統領選の投開票が１１日後に迫る中、激震が走った。民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査の再開を議会に伝えたためだ。
これがどれ位の影響を与えるか。
直近の世論調査平均 ヒラリー支持47.1 ％、トランプ支持42.5％である。
ただ個別の直近調査では差が一段と緊迫している。
LA Times 10/22 - 10/28 はヒラリー44％対トランプ46％
ABC News 10/24 - 10/27 はヒラリー 49％、 46％である。
「見るべき5つの数字」という記事があったが、逆転可能を示す数字である。
最終局面、極めて微妙な状況になってきた。
クリントン対トランプの支持率はヒラリー47.1％、トランプ 42.5％。ヒラリーの支持率は簡単に２％位は十分にダウンする可能性があり微妙な状況である。
見るべき5つの数字
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コメント
ヒラリーは感情的に人を殺すかもしれないが、
計算ずくでも殺す。
夫ビルが大統領のとき下半身スキャンダルで
窮地に立った。
全米のメディアはそれ一色。
その時、スーダンの薬品工場に、化学兵器を
生産していると難癖をつけミサイル攻撃。
多くの市民を殺した。
マスコミの目をそらすために。
何の証拠もないが、当時から私はヒラリーの
悪魔の入れ知恵と思ってきた。
だいたい、下半身スキャンダルの時、離婚はおろか
家庭争議も一切表に出なかった。
米国女の行動様式に大きく反することだった。
これだけでもヒラリーがどんな女かよくわかる。
何としてでもあの女を米国大統領にしてはならない。
その1点のみでトランプにエールを送る。
副島 隆彦の学問道場の、今日のぼやき・から２９日付け、重たい掲示板の、副島氏ご自信の文面をコピーしました。
(ID:18367902)
米国の政治が不信のどん底にあり、強奪経済が弱者を増やし続け、体制を本来支持する中産階級が貧困層に下落し続けている現実が、大統領選を混とんとさせている。
ヒラリー氏は資本家、大企業、マスコミの支持を受け安泰かと思っていたが、サンダース現象で見られるように、中産階級の貧困層下落が、資本家の思惑を超えており、お金では動かせない米国民の怒りが根底に流れているように思える。体制を支える中間層を貧困層におとしめるような略奪は通用しないということ、節度なき資本の強奪は、己自身の破滅につながることを意識し考える良い機会ではないか。
このような破滅に向かっている強奪経済の極致がTPPであり、米国では見直しが進行しているのに、TPPによって強奪経済を目指す安倍政権は、誤った選択をしていることに気が付かないのであろうか。気が付かないのであれば、即退陣すべきであり、気が付いているとすれば、日本を破滅に向かわせる国賊者ともいえる。