政権をとれば、体制側として、あらゆる体制側の有利な方法が選択できる、これは当たり前である。

残念なことに、国民が民主党に政権を与えたが、野党時代と同じように、政策の方向を議論して決着が出ず、自民党に託すことになってしまった。その戦犯が、民進党の幹事長である。国民が政権選択して民主党に託したのであるが、自分たちグループの立場を押し通せなくなれば、自民党に政権を譲るような党には、政権を運営する資格がないともいえる。与党第一党の民進党が、野田幹事長を選択した時点で、民進党の存在感がなくなったといえるのではないか。このような状況では、自民党のやりたい放題を国民は許すというか、黙って見過ごすしかない。政権交代可能な野党が選択できない国民の不幸はいつまで続くのであろうか。

裕福な国民、例えば、労働貴族である連合役員、野党役員、役所公務員、教職員、大企業職員など所得待遇では体制側に近い反体制側の状況を見ると、反体制側も職業化し、政権をとることが目的でなく、政権に反対することによって仕事を得て、安穏を貪っているきらいがないか、検証する必要性がないか？