安倍政治は、米国に従属、大企業利権の確保、国民に徹底的迎合であり、四方八方目配りしたヒラメ政治である。ロシアとも、利権が確保できるのであれば、米露対立も、思想信条も、領土問題も関係ないということなのでしょう。

対ロシア外交も、原発も、TPPも、大企業の利権が確保できるのであれば、マイナス要素はすべてねぐって前向きに進めるということである。米国と大企業のためなら、金融緩和、マイナス金利にしても、米国の債務を負担し、為替を円安に誘導し、退場すべき企業を助けている。ODAのバラマキは際限がなく、巨財な財政赤字はどこかに飛んでしまっているが、マスコミは一切財政赤字問題を提起しなくなってしまった。

ロシアとも、領土問題などはじめから解決する意思などなく、ロシアに対する経済支援、協力がすべてであり、大企業に寄り添った外交しか念頭にないのです。だれが一番悪いのか、国民であるが、この問題を問題として提起しないマスコミ、学者に問題が多いといえるのではないか。ロシアと外交を前向きに進め、中国の脅威を煽り、軍備拡張を正当化し、米国と大企業に奉仕していく安倍政府は、したたかである。ときどきわけのわからないお金を国民にばらまき、国民の心が遊離しないように努めているが、米国の債権を増やしながら、財政赤字が膨らんでいくばかり、あちこちに媚びをばら撒く迎合政治の決算はたいへん高いものになることでしょう。

千島をソ連に与えると決めたのは、米国だということを安倍首相は知らないのだろう。
ロシア（ソ連）が、千島の返還をちらつかせるのは、資源開発に日本の技術を使いたいために過ぎない。
日本が４島一括返還に拘り続けたのは米国の指示であり、日ロが緊密にならないための楔だろう。
北方領土の４島には、すでに数万人のロシア人が生活しているから、たとえプーチンが返還しようと思っても、住民たちが納得しないはずだ。
つまり日本政府の要求は、ロシアにとっては絶対に飲めない「無理難題」であり、だからこそ米国も「やめろ」といわないのだ。
日本の外務省には、我がまま放題で育てられたオボッチャマばかりで、相手との駆け引きが必要な外交交渉のできる人材がいないのだと思う。

孫崎先生の結論、「パフォーマンスに過ぎない」は実に的確で賛同いたします。”僕ちゃん”外交は日本のメデイアを通じて喧伝され内閣支持率がアップして又アベノミックスを争点にして衆議院選挙となって行くんでしょうね。そうしてお祭りに興じている間に日本の自衛隊全部に対する米国の指揮権が、日本のトップから議員諸君、巷の市民がその詳細を知らないうちにしっかり確立し、その直後、ある日突然、日本海北部で米国のデストロイヤーが沈しワシントンが「北朝鮮がやった」と喚き散らし日本の自衛隊が出動し半島と列島で戦争が起きることがないようにしてもらいたいんですが、僕ちゃんとその取り巻きと今主流の官僚たちの顔貌からは「ALERTNESS」は感じられません。どうしたらいいのでしょうか。