新潟県知事選での米山候補不支持の経緯を見ても分かる通り(民進党は、原発再稼働反対の米山候補を支持しない連合の言いなりになって不支持を表明)、もともと「御用組合」でしかない連合に支えられている民進党は第二自民党でしかない。

民進党は、前身の民主党が鳩山と小沢を追放した時点で、訳の分からない党になってしまった。原発、TPP、集団的自衛権、ほとんどの政策において対立する二つのグループに分かれている。本来なら解党し自民党を含めた政界再編を行うべきだったが、政策本位の政治が行われないのが日本の不幸なところだ。

唯一、民進党に救いがあるとすれば、二つのグループが「分配政策」で一致していることだ。あの前原でさえ、財政学の井出英策らを招いて「分配」を言い出した。

成長政策を掲げたアベノミクスが上手くいかないことに気づいた安倍も、「分配」を言い出している(経済に無知な多くの国民は、デフレ下の金融緩和が失敗に終わることが予想できなかった)。だが安倍の言う「分配」は、経団連に賃上げを要請する程度の、官製の政策でしかない。

人口減少に向かい経済成長に頼れない日本にとって、残された道は「分配政策」しかない。幸い日本はインフラが充実しているので、それを活かした施策は十分可能だ。世論調査を見ても、国民の関心が最も高い分野は、決して安全保障や改憲ではなく、生活に密着した社会保障政策だ。その方向に議論をもっていけば、まだ野党として望みはあるだろう。