政府は、原発の廃炉費用を、既存の電力会社だけでは負担できないから、すべての国民に負担させようと考えている。
これは、危険な原発を止めろと叫んでいる人や、原発事故で被災した人にも負担させようという考えだ。
なぜ受益者ではなく、被害者が負担しなくてはならないのだ。
受益者とは、電力会社・電器メーカー・大銀行・財界・経産官僚などの、いわゆる原子力ムラの住人たちだ。
福島第一原発の事故で、世界各国が原発政策を見直し、日本でも多くの国民が「原発は危険だから再稼動するな」と声を上げているのに、「原発は低コストだ」と言い続けて、再稼動に励んでいた。それが一転して、「廃炉費用は高額だから電力会社だけでは負担できない」と言いだした。
電力会社だけで負担しきれないのなら、国民を騙して暴利を貪ってきた原子力ムラが負担すべきである。
国家ぐるみの「安全・低コスト詐欺」を、国民は許さない‼。