民主主義は、右左は別にして、行き過ぎると、体制国家になる。別の見方では、企業に軸足を置くか、国民に軸足を置くかで、体制国家の方向が左右されるということでもある。

この意味では、TPPはまさしく企業に軸足を置き、国民の生活が一変してしまう。選択の自由、コストの切り下げが期待できるという理屈は、お金を持っており、選択は自由にでき、重要な点は、コストなどお構いなしに高くとも健康に安全な食材を購入できることでなければならない。中流以下などの生活はお構いなし、お金持ちが生活しやすい社会を作ることにある。端的に言えば、お金のない人には、必要最小限度を保証し、大部分は切り捨てていくことである。一番大きなしわ寄せをこうむるのは、今、中流を意識している平和な市民なのでしょう。日本では、お人よしの国民が被害を受けるということになりかねない。