A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性
政府与党」
環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。
政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。
だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。
約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。
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コメント
> 日本政府は狂っているとしか言いようがない。
N.チョムスキー教授曰く、「正気なら、これ以上の残虐テロ行為を防ぎたいと思うはずです。そして、防ぎたいと思うなら、原因を探るはずです」と。「そういう分析を非難する人たちにとって気になるのは、アメリカの政策に対する批判なのです...彼らにとって不一致や不服従こそ脅威だからです」と。
その伝で言えば、今の日本政府とその一味にとって気になるのは、(一旦やると決めた)彼らの政策に対する批判であり、万が一、彼らが一般国民の不服従に負けてしまったら、「雪崩を打って次から次へと民意が勝利してしまう、もはや国民どもが自分たちの『アンダーコントロール』でなくなってしまう」という恐怖で頭が一杯なのでしょう。
ですから、TPPがどんなにバカげていようが、やめる選択肢など連中にはない。帝国陸軍のDNAをしっかり受け継いでいる。実にレベルが低い。
>>8
ほんとにそうですね。よく分かります。
>>5
まさにその通り、論題のすり替えですね。あるいは読み違えですね。
(ID:18367902)
民主主義は、右左は別にして、行き過ぎると、体制国家になる。別の見方では、企業に軸足を置くか、国民に軸足を置くかで、体制国家の方向が左右されるということでもある。
この意味では、TPPはまさしく企業に軸足を置き、国民の生活が一変してしまう。選択の自由、コストの切り下げが期待できるという理屈は、お金を持っており、選択は自由にでき、重要な点は、コストなどお構いなしに高くとも健康に安全な食材を購入できることでなければならない。中流以下などの生活はお構いなし、お金持ちが生活しやすい社会を作ることにある。端的に言えば、お金のない人には、必要最小限度を保証し、大部分は切り捨てていくことである。一番大きなしわ寄せをこうむるのは、今、中流を意識している平和な市民なのでしょう。日本では、お人よしの国民が被害を受けるということになりかねない。