A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性
政府与党」
環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。
政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。
だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。
約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。
コメント
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> 日本政府は狂っているとしか言いようがない。
N.チョムスキー教授曰く、「正気なら、これ以上の残虐テロ行為を防ぎたいと思うはずです。そして、防ぎたいと思うなら、原因を探るはずです」と。「そういう分析を非難する人たちにとって気になるのは、アメリカの政策に対する批判なのです...彼らにとって不一致や不服従こそ脅威だからです」と。
その伝で言えば、今の日本政府とその一味にとって気になるのは、(一旦やると決めた)彼らの政策に対する批判であり、万が一、彼らが一般国民の不服従に負けてしまったら、「雪崩を打って次から次へと民意が勝利してしまう、もはや国民どもが自分たちの『アンダーコントロール』でなくなってしまう」という恐怖で頭が一杯なのでしょう。
ですから、TPPがどんなにバカげていようが、やめる選択肢など連中にはない。帝国陸軍のDNAをしっかり受け継いでいる。実にレベルが低い。
(ID:19005377)
>>8
ほんとにそうですね。よく分かります。
(ID:34224597)
>>5
まさにその通り、論題のすり替えですね。あるいは読み違えですね。