有害物質の汚染は当初から指摘されていたのに、設計段階や工事段階でも市場関係者の意見は一切聞かず、工事完了後に初めて公開したため、関係者の強い不信感と怒りが爆発した。
最大の問題点は「安全性」だが、詳細なデータは都の官僚しか持っていないのでは、不都合な点を隠蔽されても指摘することができず、議論にもならない。
市場関係者が推薦する専門家に再調査してもらい、その結果が出るまで移転を先延ばしすべきだろう。
これは都民だけでなく、首都圏全体の国民の健康に関わることであり、対応を誤れば、知事に対する不信感が一気に高まり、来年も都知事選挙が行われることになるだろう。