植草一秀の『知られざる真実』は7月26日付で「払拭できない不正選挙疑惑と東京都知
事選」を書いた。その幾つかを引用する。
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・メディアが誘導する選挙を完結するのが「不正選挙」であるとの疑いが存在する。
・投票集計機器の精査が必要である。
・また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。
・株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。東京都も同じである。
・都知事選に際しての不正選挙の流れは、
1.序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する
2.選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する
3.週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する
4.中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える
5.既得権勢
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米国大統領選挙、世論調査トランプ氏、平均支持率でリード…5月下旬以来。米国マスコミ徹底したトランプ批判の中。ツイッター・フォロワー数T1020万、ヒラリー770万,
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戦前と今『日米開戦の正体』より。「マスコミ、日本国民を煽り、国民を好戦的にして、軍部の横暴を許す風潮を作り、それが日本中を凌駕した。そのマスコミの罪もまた極めて大きいものがあります」
コメント
マスコミが、参院選と打って変わって、知事選の報道に努めている。平等性確保の点から手控えているとみていたが、どうも違ったようである。増田氏の知名度不足は、いかんともしがたく、鳥越氏、小池氏に勝てないので、マスコミ報道が解禁されたのでしょう。ここまで徹底すると、自民法のマスコミコントロール、見事というか、恐ろしい戒厳令が徹底しているとみるべきか。
この必死さを、民主党ほかリベラルは考えるべきでしょう。並みの日常活動では勝てない。反対する戦略でなく、勝つ戦略を立てなければ、国民サイドに立った共生生活側が主導権を握ることなどあり得ない。孫崎さんのこのご投稿がリベラルの行動に結び付くかどうか。ぬるま湯につかっている指導者の心を揺さぶることなどないのでしょう。
週刊新潮が、「13年前の被害女性の証言記録」を、明日発売の週刊誌で、公表するようである。
公表するなら、13年前に公表すればよいのに、証言だけで、証拠をとれず当時断念したが、知事選最中であり、売れると見込んだか、鳥越落としのため自民党関係者から強い指示があったのでしょう。これほど、マスコミが堕落というか、下落している姿は、週刊誌の将来が消えかけている最後のあがきなのかも知れない。
「投票集計器の精査」は民主主義の徹底化には不可欠な条件です。しかし、どうも、皆の動きが鈍いと感じるのは私他少数派なんでしょうか。あの辛口の体制批判家である佐高信氏は、驚いたことに、3年ほど前の反原発集会の講演で「投票集計機器精査の必要性をどう思うか?」という受講者からの質問に曖昧な対応しかしなかった。その質問が「不敬罪」にあたるのではないかと言わんばかりの滑稽な応対ぶりだった。
日本の支配層がこの国に何を仕掛けようとしているかは福島第一原発の爆発以降ほぼ輪郭を現わしたと私は考えて居ます。それは、日本を「核兵器をいつでも作って保有する体制を維持しながら戦争をする国」にすることだと私は思います。その為には、民主主義は邪魔です。邪魔というより民主主義でそんな国にすることは絶対不可能です。だからこそ、3年前からマスコミの糾合を行ったのです。マスコミを動員して重要な選挙で常勝することが肝心ですから。先の参議院選挙もそうですけど、全体主義を目指すわけですから、選挙は偽善を装った形だけのものにならざるを得ない。今回の都知事選挙では原発再稼働を目指す東京電力にとって東京都は大消費地で或ると共に東電の大株主ですから支配層は負けるわけには行かない。彼らは資金豊富ですから何でもやると思います。困ったことですが、資金力に加え、支配層の核がサイコパス状態にありますから、マスコミの無力も手伝ってやりたいほうだい。
戦争反対、原発再稼働反対、集計機器精査請求の運動は今後益々追いつめられ異端視されて行くでしょうが、デモとSNSで訴えて行くしかありません。