７つの選挙区で逆転ならかろうじて３分の２を阻止できるが、１１の選挙区となるとどうなのか。１１の選挙区で逆転可能かどうかで、選挙情勢を見ていくべきでしょう。

今回の選挙は、憲法の問題、アベノミクスの評価の問題ではなく、現在の国民生活実態に国民が満足しているかどうかであり、不満足度を下げるため、政府は給付金を幅広く支給している。お金に弱い国民度は、自公になびく要素が大である。政権党はあらゆる画策をしてくるので、国民の理解を得やすい政策をどよように理解しやすいように説明するかにかかっているが、国民に寄り添っているかどうか、疑わしい面がある。例えば、憲法と安保の矛盾を解消した政策はともかく行動が打ち出せない。本土と沖縄で安保に対する行動が遊離しているのです。