「運用の改善」では事態が良くならないことは、この数十年間に実証済みであり、沖縄県民はその事実を痛感させられているのだ。
他の４６都道府県で、地位協定に対する問題意識が高まらないのは、７８％の米軍基地を沖縄に押しつけているため、気がつかないのだ。米軍基地があるということは、そこに多数の米兵がいるということでもある。米兵の中には、訓練を受け始めたばかりの新兵もいれば、イラクやシリアで激戦を戦ってきた兵士もいる。
昔の戦争なら、敵の兵隊は一目で識別できる軍服を着ていたが、昨今の「テロとの戦い」では、敵は軍服なと着ておらず、普通の民間人と識別が不可能である。民間人と思って近づいたら、突然銃撃される恐怖は計り知れないし、脳から消し去ることは一生できないだろう。そんな経験を続けてきた兵士が、任期を終えて沖縄で生活している時に、そんな悪夢が突然蘇って、脳が錯乱状態になって凶行に走ってしまう可能性はあるだろう。今回の事件も、そう考えると、「加害者の男」もある意味「被害者」なのかも知れない。
そして、この事件の「黒幕（真犯人）」は軍事行動を命令したオバマ大統領ではないか。