米国議会は、大統領選が終わるまでＴＰＰの審議に入らない。
その大統領選候補者は、みんなＴＰＰに反対している。
上院議員も過半数が反対だという。
つまり米国はＴＰＰを批准しない可能性が高いと思われる。
そんな中で日本政府が、真っ黒な資料で国会審議を急いだり、大島議長がわざわざ下院議長らに報告に行ったのか。
自民党の考えている「米国」とは、米国政府や議会のことではなく、米国内の一部の利権組織だという証明ではないか。

大島議長が訪問したのが政府のメンバーではなく、上院議員でもなく、ポール・ライアン下院議長だった。彼は、「小さな政府」を強く主張する新自由主義者であり、株式投資などの「虚業」による利益（キャピタルゲイン）の課税撤廃を主張する「１％の高額所得者」でもある。彼らこそ、戦争によって金儲けをしている「死の商人」なのだ。日本政府が戦争法を強行採決したのも、彼らの指図に従った行為だろう。日本国民が、こんな政権を指示しているとは、あまりにも愚かなことである。