A;事実関係
1日付読売「TPP、秋に結論か」…訪米中の大島衆院議長
訪米中の大島衆院議長は4月29日、ワシントンで共和党のライアン下院議長、民主党のペロシ下院院内総務とそれぞれ会談した。
大島氏は、今国会での成立が見送られた環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案について「秋の国会で結論を出すことになるのではないか」との見通しを伝えた。ライアン氏らは大統領選などが控えていることを踏まえ、米議会での具体的な審議見通しは示さなかった。
B:評価
1:TPPには日本には何のメリットもない。
米国に言われて実施するものだ。
2:したがって、米国にご機嫌取りたい政治家は、「TPP実現に向けて頑張ります」と言う。それで米国側の評価が高まると思っている。
3:しかし、現時点でこれを米側に伝えることは「あんた、馬鹿か。情勢何にも理解していないのか」と嘲笑
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米国は、モノづくりの仕事を日本に奪われ、中国に奪われ、労働者は痛めつられている。TPPなどで、日本に痛めつけられた悪夢が頭をよぎるのでしょう。一部の人間による金融資本主義で米国の富は、日本だけでなく世界からお金を巻き上げ、米国の所得格差は天文学的になっている。この現象を見て、さらにTPPで仕事を奪われてはたまったものではない。労働者は、生きる限界におかれ始めたといえる。
日本は、社会主義の論理を続けておれば、安泰なのに、あえてTPPで、就職ルート賃金格差などで庶民の格差を拡大するだけでなく、福祉関係の格差が広がっており、公的民間介護支援格差だけでなく、民間の格差は10倍以上に広がっている。さらに、小野薬品の300万円もする薬が出始めれば、TPPに守られた企業による医療薬品格差によって、人間の生きる権利が、お金で決まることになる。国民は、賃金格差だけでなく、福祉の分野にどんどん広がれば、生活基盤が失われる大きな問題につながることを、十分認識せず、その場になって慌てふためくことになる。国民は賢くならなければ、権力に生活を破壊されてしまうことに気が付くべきでしょう。