NHKが大本営報道機関になっている。

２６日の衆院総務委員会でも態度を明らかにしているが、体制報道機関であることを否定していない。公式発表以上の報道をしない、してはならないということである。すなわち、気象庁、原子力規制委員会、九州電力以外の報道はしない、してはならないということにつながっている。学者などの解説、コメントは国民が混乱するから、聞いてはならないということであり、国民が原発否定に向かうようなことをしてはならないということにつながる。言論統制を実施しているのです。国民の要求でないのに、税金を使ってのやりたい放題は、視聴者に対する背信行為とみなすことができます。