1.24日補選は次の結果を示した。
北海道5区 和田義明 135,842
池田真紀 123,517
京都3区 泉健太 65,051
森夏枝 20,710
2・結果は事前の大方の予測と変わらない。
3:野党共闘が一定の成果を得たことは間違いない。
読売社説は「池田氏は無党派層を重視する戦術だが、支持は広がりを欠いた。ただ、民進、共産両党の組織的な「共闘」は、一定の有効性が示された。独自候補を取り下げた共産党の支持者のほとんどが、池田氏に投票したとみられる。 野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。既に参院選1人区で15人以上の統一候補を実現させている。「自公対民共」の戦いが、参院選全体の行方を左右するのは間違いない。」と今後への影響を記述している。
記事では「2014年12月の第3次安倍内閣発足後、初めての国政選挙で、夏の政治決戦
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京都3区、北海道5区補選、京都3区自民は候補を立てられず、北海道5区横一線。野党協力は十分な成果、更に将来へ
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「安倍首相の広告塔」と目された中西輝政氏が従軍慰安婦、歴史問題を契機に「さらば、安倍首相」。これ一体どういう事だ。個人の義憤か潮流を反映か。
コメント
>>3
問題は米国の好戦派と日本の好戦派がこの野党共闘潰しに本気で取り組んでくることです。彼らは小沢潰し、鳩山潰しで辣腕ぶりを発揮しました。
野党共闘は権力の座にありませんから、仕える官僚の裏切り工作は使えません。そこで彼らは一体どうするのか。浅学菲才の私めが思い付くのは1960年代から1980年代にかけてイタリア共産党潰しを目指したグラデイオ偽旗作戦です。当時のイタリア共産党は構造改革派と呼ばれイタリア国内の人気は相当のものでした。その共産党を米国の好戦派は見事に偽旗作戦で衰滅させました。
米国の好戦派は工作の手口のバラエテイでは世界で傑出してます。グラデオ作戦の日本版みたいなものが考案され実施されるのを私たちは警戒せねばなりません。それをやらせない。実施されても克服することで日本の民主主義は一層充実したものになると思います。
北海道5区の選挙結果(出口調査)を見ると,「支持政党なし」層の「池田まき」候補(市民・野党共闘)への投票率が「70%」となっている.各支持層別の調査総数(人数)の記載がないのでやや不明な点はあるがこの結果は,大きく見れば投票率が上がれば与野党の逆転があり得る様に理解される.
北海道の経済構造を考えれば,アベ政治が強引に進めているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が日本全国を,また北海道の農業・畜産を直撃することは,正しい情報と冷静な判断さえなされれば,従来の自民・公明支持の年配層中心の有権者の方々も,自分達のこれからの生活を危機的にする政策推進の与党候補者に投票することは躊躇すると思うのだが,大手マスメディアの情報抑制・忖度が続いていることもあって,これまでに築かれた有力者の目先利益誘導話や社会構造のしがらみから,今だ抜け出せないように見える.
その中で,SEALDsほかの方々を含む市民連合が行っているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を主体とした情報拡散は,政党支持無し層の方々・若い方々への情報浸透と理解を図り投票率を高めて方法として,SNSは若者の行動形態に適しているので地道だが有効な方法だろう.
一方,過去において自民党支持の基盤形成に大きく貢献した農業協同組合だが,その活動が沈積したのか最近は表面に見えて来ていない印象を受ける.世代交代や組織変遷はあるだろうが,地域世代に与える大きな影響はまだまだ農業共同組合組織は持っている筈だ.
TPPが組合員の産業・生活に与える重大な影響を正しく受け止めて,旧来の枠組み・しがらみに捕らわれず,生産者・産業生活者の保護の視点から若者・市民連合の行動に理解・協同をいただき,若者・市民連合のSNSでは伝わり切れない部分での情報拡散の協力を願いたい.
また,私たち年配世代の市民一般層は従来のアナログ的な方法,体で示す現場行動参加(これも大切な行動)にSNS発信を加えて,ひとつでも年配世代層の情報拡散と若者ネット層に参加していただきたい.
集会などで見る限り,最近は年配層の方々もガラケーからiPhone・スマートホーンを持つ人が増えたように思えるので,どのようにすれば効果的な参加が出来るのか,その方法・有効性を周囲・若者に教えていただき,是非とも積極的にSNS・Twitterなどに接続して,ひとつでも年配層からの情報発信を願いたい.かく言う私は事情の上,今だにガラケー使用者なのでPCからのSNS・Twitter参加をしている.
政党には野党共闘をしっかりと手を組んでいただきたい.北海道5区の民進党「前原」「細野」氏ほかの方々の参加もあと一歩早ければの感が残った.しかしそれも大きな前進で評価する.あとは孫崎さんの指摘されるような最も大切な政策,多くの人々・国民が願っている下記の政策を「民進党」は真摯に考えて欲しい.(2016年4月26日)
・集団的自衛権で自衛隊を米軍の「傭兵的存在」にはしない。
・国家主権を侵すTPPには入らない、
・消費税を上げ、法人税を下げる税制には反対する、
・原発の再稼働は認めない。
孫崎さん、シールズの貢献など一言も書いていない。さすがです。
(ID:18367902)
孫崎さんと、基本的な見方が違うわけではないが、私は、細野とか前原などの政治姿勢の根本を信じてみたい。
利権政治に背を向けていることは確かであるが、問題は対米の姿勢である。補完的勢力化した言動がみられるが、日米関係が従属を強めることに、満足しているとは見たくない。自主独立した国家として、日米同盟を考え、不平等な基地協定を、ドイツ、韓国などのように、改定していこうとしているとみていきたい。現在の日本の状況で、明らかな対米不信を明らかにすることは、非常に難しくなっており、日本人の心を失っているとみるのは、あまりに焦った行動であり、皆が皆、日本人である限り、日本人の心を失っていず、何かのきっかけで大きく変わると信じていきたい。日本人の心を失い米国に売り払った自公は、どこかで、国民の大きな制裁を受けるでしょう。