安全保障の問題、国会で徹底的に議論すべき

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年5月16日）

5月9日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

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【 冒頭挨拶 】

今日は朝から8党による幹事長・書記局長・国対委員長会談があった。昨日の、いわゆる集団的自衛権に関する安保法制懇からの提言、これに対する総理の記者会見を受けて、我々としてはやはり徹底的に国会で議論をすべきだということで、具体的に報告は来ていないが自民党の方に民主党の松原さんが申し入れに行ったというように聞いているけれども、いずれにしてもその時では、申し入れに行くとか行かないという事は決めなかったのだが、全体の流れとしてそういうことになったのではないかと思っている。

いずれにしても、これで20日から与党協議ということだが、野党としては若干の意見の相違はあっても、国会で徹底的な議論を求めていくということについては、方向として一致しているので、今度の28日の予算委員会の集中審議ということになろうとは思うが、それだけで終わるということだけはないように、是非全野党で力を合わせて、与党に対して申し入れていこうということになっていくと思う。

我党としては、やはりこの問題は、国の安全保障に係る問題という位置づけで非常に大きな問題だから、主張すべきは主張し、ありとあらゆるところで展開をしていかなければいけないと思っているが、我党は、憲法に関して精通し、独自の理論展開を持っている方が代表だから、小沢代表にも機会を捉えて是非我党の憲法論、そして現在の安倍政権が進めようとしているところについて問題提起をしていただきたいと思っている。
このことは、私から代表にしっかり話を詰めていきたいと思っている。

いずれにしても後半国会、もちろんこれだけではないわけだから、他の各法案についても慎重審議を求めて、我党としては国家・国民の皆さんの立場に立った議論を進めていきたいと思っている。

【 質疑要旨 】

• 集団的自衛権に関する議論について
• 衆議院選挙制度改革について

集団的自衛権に関する議論について

Ｑ．	小沢代表が集団的自衛権に関して問題点を指摘する場面というのは具体的にはどういうことを考えているか。（テレビ朝日）
Ａ．	まだ、具体的にというのは考えていないが、できれば委員会等でやってもらえれば、国民の皆さんも非常に関心を持っていただけるし、また、今の総理が進めようとしているところに対する問題点というのも浮き彫りにされてくるではないかと思っている。今のところでは、具体的にこういう時に、こういう場所でということは、ちょっと申し上げられないが、今後、代表としっかり詰めていきたいなと思っている。
Ｑ．	集団的自衛権で、徹底した審議を求めていくということは野党で共通しているということだが、集中審議は一つあると思うけれども、具体的に特別委員会の設置を求めるとか、何を求めるのかもまだ決定していないと思うけれども、生活の党としてはどう考えるか。（時事通信）
Ａ．	私が今日その会議で申し上げたのは、例えば憲法9条に関することだから、憲法審査会という場があるということが一つ。 それから今お話しに出た特別委員会を求めよというようなことを言われた党もあったけれども、共産党は議論をすることについては問題ないけれども、その進め方は、ややもすれば既成事実として事が進んでいくことを非常に恐れていて、委員会を作ったからそこで審議すればいいんじゃないかということに仮になれば、特別委員会を作ればということになれば、作ったことによって少なくともそういう問題があるということを認めたということになってしまうと、非常に独特な理論展開で、常設のものを作るべきではないということであった。その場ではそういう方向にはまとまらなかったというところである。 それから、憲法審査会は非常に場としていいと思うのだが、全党が出ている訳ではない。では、憲法審査会に出ていないところをどうするのかというのも、テクニックの問題だけれども、国民投票法案の時には社民党にも特別に時間を割いて質問をしてもらうということがあったのだが、例えばそういうことが今後憲法審査会で可能かどうか、前回の時には特別な配慮ということであったので、今回もそういう形が採れるかどうかにかかってくるのではないかと思っているが、今日は具体的には決まらなかった。衆参の足並みもあるから、今後、国対で詰めていくことになると思う。 我々が一番恐れるのは、その議論の場も少なく事実として淡々と事が進められていくということは絶対に避けなければならないし、国民の皆さんもそれは許さないと思うので、いずれにしても数十年来言われてきた一つの安全保障、自衛権に対する展開が変わるということだから、しかも憲法9条に触れる問題ということだから、本当に大きな問題だと思っている。 与党協議を重ねたからそれでいいという話では全くないということは言えるのではないか。

衆議院選挙制度改革について

Ｑ．	衆議院の選挙制度改革の関係で、議長から民主党の大畠幹事長に、国会に第三者機関、調査会の様なものを設置してはどうかという提案あったようだけれども、鈴木幹事長にも連絡は来ているかと思うが。（共同通信）
Ａ．	いえ、また会合があってそういう報告がなされると思うが、私は聞いてはいるけれども、全党揃ったところでまた報告をする、そういう場が設けられると思っているが。
Ｑ．	生活の党としてはどう考えるか。（共同通信）
Ａ．	もちろん第三者機関の設置は我党がかねてより言ってきたことだから、全く異論はない。