平成26年3月5日
生活の党
代表代行・幹事長　鈴木　克昌

従軍慰安婦の問題については、韓国政府の方針もあって、かなり影響の大きい国際問題となってきていることは間違いありません。

まず、すべて前提として、わが国は先の大戦において、韓国や中国をはじめとするアジア諸国に多大なる苦しみを与えたということは事実であって、このことについては謙虚に受け止め、引き続き平和国家として歩み続けなければならないということであります。

こうした中、戦前・戦時中、具体的にどのようなことが、どのような規模で行われたかについては、歴史的事実として専門家の手によりしっかりと調査・検証される必要があります。ただし、すでに定着してきた談話であるだけに、今になって政府が検証すると言っても、その影響は極めて大きいと言わざるを得えず、総合的な見地から、慎重に検討される必要があると考えております。