衆議院本会議討論（2014年2月28日）

2月28日、衆議院本会議にて平成26年度予算案が審議され、討論が行われました。
生活の党を代表して、予算委員会所属の畑浩治総合政策会議議長が反対の立場から登壇しました。
反対討論全文は以下の通りです。

【反対討論全文】

生活の党の畑浩治でございます。
私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成26年度予算3案に対し反対の立場から討論を行います。

私たちは、公共投資を含めて公需を支えるための財政支出は否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容・規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成26年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど問題点が多いと考えます。

平成26年度平成予算案においては、行政改革推進会議から「秋のレビュー」で指摘がなされた52事業について、削減額4800億円のうち、25年度補正予算で3600億円が復活した上に、そもそも、25年度当初予算と比べれば、26年度予算案においても3400億円増額しております。また、25年度補正予算と26年度予算案で概算要求額を上回るものが2兆2千億円に上っています。基金については、25年度補正予算で49事業に対して1兆2000億円が投入され、26年度当初予算では49事業に1兆40000億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは20事業、80000億円にも上り、中にはこれまでの執行状況から増額に疑問のあるものも多くなっています。

経済対策としては、GDPの約6割を占める個人消費を増やす必要があり、生活者が安心してお金を使えるような環境をつくることが必要です。しかしながら、社会保障、教育関係、農業戸別所得補償関係等、個人消費の悪影響に適切に対応する支出や国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言えません。賃上げの環境整備のためには、中小企業関係予算、正規雇用化関係の助成金・奨励金等の拡充等も必要であると考えます。

さらに、エネルギー政策を抜本的に転換して原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えますが、平成26年度予算案にはその方向性が見えません。脱原発こそ最大の成長戦略であるという観点から、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした、代替エネルギーの普及や、省エネに委寄与する投資に重点化するべきであります。

なお、現時点での消費税増税には反対です。税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらす消費税増税は、デフレを脱却し日本経済を持続的成長軌道に乗せるに当たって矛盾した政策であり行うべきではないからです。なお、高齢化社会の到来を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を目指す必要性があると考えておりますが、平成26年度政府予算案では、最大の支出項目である社会保障費が、はじめて30兆円の大台を超えています。
高齢化の進展に伴い社会保障費は今後も毎年1兆円ずつ膨らむ見通しであり、持続可能な社会保障制度を実現していく為の改革を急がなければなりません。本来、消費税増税はこの改革が前提でなければならないと考えます。

さらに、復興特別法人税の廃止には断固反対であります。そもそも、黒字法人だけを支援することになり不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからです。被災地の復興には予算措置も必要でありますが、復興事業に関する用地取得の特例など規制や事業制度のあり方を見直すことも必要です。
公共投資は必要なものでありますが、無原則に積み上げられているように見える公共事業の執行が、人件費、資材費の高騰を招き、中長期的な事業量の見通しの不透明さと相まって、その信頼性を失わせていることは残念なことであります。公共投資については、国土政策的に中長期的観点から変動のない持続的な一定の必要な水準を確保して行っていくという方針を明確にすべきです。

以上の諸点を指摘して、政府提出の平成26年度予算3案に対して反対いたします。
なお、民主党提出の予算編成組換動議、日本維新の会および結いの党提出の予算修正案については、見解を異にする点があり、反対といたします。

以上で、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。