今週も、衆・参両院の予算委員会集中審議、参議院決算委員会の審議でほとんどの時間が費やされました。
ISILの一連の非道な行為に対して我が国はどう対峙するのか、法律、組織、装備、運用、あらゆる面からこの際徹底的に議論し、対応を鮮明にしていく必要があると考えます。テロ特措法やイラク特措法の際にも問題提起されたことなのですが、いま一つ議論が詰め切れていない面があったのかも知れません。
テロ集団が国家と同じ規模の大量殺戮行為を為すことが可能となった、というのは従来の国際法の予想しなかったことですが、それが「国家」を名乗り、「領土」「国民」「排他的な統治機構」を有するに至った場合、誰がそれを判断し、「国際紛争」との関係をどう整理するか、相当に難しい問題ですが、これも先送りしてはならないものと思っております。
一昨日の予算委員会での私と民主党・細野議員とのやり取りの中で、猪瀬直
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