石破　茂　です。
　消費税率引き上げを二年半先送りし、参議院選挙でその是非を問うこととなりました。一年半前の総選挙におけるわが党の公約との整合性、世界経済についての認識、次期税率アップの時期など論点は多岐にわたりますが、これらを前提に今夏の参院選に勝利しなくてはなりません。
　本田悦朗・内閣府参与は、月刊誌Voice五月号の「消費税増税は凍結すべし」と題する論考で、「日本に求められているのは金融政策と財政政策を両輪とする強力なマクロ経済政策である。デフレからの完全脱却を果たし、２％程度のインフレ率が安定して持続するようになるまで消費税率を断じて引き上げてはならない」という趣旨を述べておられますが、構造改革と社会保障改革についてほとんど言及がなかったのはいささか残念でした。
　ピケティ教授は「５％程度のインフレを１０年続ければ政府債務は半減する」と述べていたように思いますし、理屈の上ではそうなる