次回8月24日より、私たち「国民の生活が第一」の綱領と３つの緊急課題などについて、私が直接わかりやすく解説します。次に、これらについての皆さんのご意見に対し、
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コメント
政治主導を確立するためには、議員１人ひとりの日頃からの研鑽はもとより、政府に送り込むスタッフを増やさないとどうしようもない。これを早急に実現するべきだろう。後は上級職員の人事権。何かと問題のあった東京都の石原知事が何はともあれここまで盤石の？態勢を確立できたのは、就任早々の人事と報道の把握であったと思う。
ＴＰＰ参加問題について伺います。小沢代表は反対との立場のようですが中国への牽制および・または国内での官僚主導の規制打破するという観点から賛成な方（橋下大阪市長もこのグループに入るような気がしますが）もいると思いますがどのようにお考えでしょうか？
現在までの民主党政権とはなんだったのか。既存の保守から革新すべての各政党会派の中に潜り込んでいる、トロイアの木馬の民主隠れエージェントだったことがハッキリ見えてきました。魂を外国に売った閣僚がいるから、ここまでひどい状態になってしまった。権力を握った瞬間、今までの言質を反故にし、都合のいい法律を製造し、メデァと検察と霞が関の米エージェント群が国民の意思とは関係なく国家運営をした。そして今、一部ではあるがその正体を国民の前にさらけ出した。シロアリ退治の話もある。弱みを握られた瞬間から政治家は属州の僕となる。過去に、多くの愛国政治家が病死、自殺という名で謀殺された。しかし、そのことが今は、国民が知る時代になったのである。国民の幸せを具現化するのが議員の責務。TPPに賛成の議員の素顔はなんなのだろう。TPPはアメリカの二国間貿易の属州政策そのものと思う。橋下維新会に結集しつつある政治家を見ると、同じ隠れグループの里帰りの感じが強くする。今回の選挙は、愛国政治国民連合と支配国エージェント群の関ヶ原なのだと思う。
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(ID:490392)
この場で質問させていただきます。
消費税増税問題と地域が主役の政治を目指すテーマは「お金」のやりくりという点で密接にリンクしていると思いますが、たしか、民主党政権では政策の優先順位を見直し、予算の組み換えをしてマニフェストで掲げた政策をやるはずでした。
ところが政策実行のためのお金は捻出できず、約束がことごとく葬り去られました。挙げ句の果てに消費税増税法案の強行です。
さて、これは何に問題があったのでしょうか。担当した大臣たちの資質でしょうか。それとも制度設計でつまづいたのでしょうか。
国民の生活が第一が政権を取ればこの過ちをどのように克服し、中央から地方への政治を前進させるおつもりでしょうか。