自分は生活の党が選挙でマスコミの誘導と小沢さんへの人物は破壊工作で大敗しましたが、依然として支持しています。
マスコミの情報操作から覚醒した自分にとって、今更これは変更できません。思うことはリベラル勢力の結集を実現して貰いたい事だけです。
消費税に関しては以下のように思います。
消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっていると思います。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税。

今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性があります。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われます。

消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明したと思います。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。

今後、消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（平和憲法改正反対・反戦）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
尖閣で中国と事を構えると中国貿易や観光が破滅する。安倍首相に任せたら国が破綻します。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。優遇を廃止すれば消費税は上げなくて宜しいと思います。
法人税収は、ここ20年のいろいろな減税処置で3分の一、所得税は半分以下になっている、それが税制赤字の原因でもあります。
国際金融資本への利益供与を安倍首相は行うつもりなのかと勘ぐります。