このたびの消費税率引き上げ決定について

〇このたびの消費税率引き上げ決定について

 

わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。

 

実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。

 

ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。

 

政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。

 

片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。

 

安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。

 

消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。

[sagakara (ID:20213179)]

自分は生活の党が選挙でマスコミの誘導と小沢さんへの人物は破壊工作で大敗しましたが、依然として支持しています。
マスコミの情報操作から覚醒した自分にとって、今更これは変更できません。思うことはリベラル勢力の結集を実現して貰いたい事だけです。
消費税に関しては以下のように思います。
消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっていると思います。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税。

今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性があります。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われます。

消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明したと思います。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。

今後、消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（平和憲法改正反対・反戦）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
尖閣で中国と事を構えると中国貿易や観光が破滅する。安倍首相に任せたら国が破綻します。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。優遇を廃止すれば消費税は上げなくて宜しいと思います。
法人税収は、ここ20年のいろいろな減税処置で3分の一、所得税は半分以下になっている、それが税制赤字の原因でもあります。
国際金融資本への利益供与を安倍首相は行うつもりなのかと勘ぐります。

[aaaa-z (ID:18991590)]

我が家にとっては月840円は結構大きな支出です。8月、9月は配信なし、10月も10/1のこちらが最後。小沢さんを支援したいと決して安くはない有料ブロマガを購読している人たちに対して、最近の状況はあんまりなのではないでしょうか。