「国民の生活が第一」が脱原発視察団をドイツに派遣。という一報がニュースで流れた時、「原発ゼロの日本」がいよいよ実現にむけて動き出すのだ、という実感が急に湧いてきて、なんだか身震いしました。

「脱原発」は、同時に「脱アメリカ支配」「脱巨大企業支配」でもあると思うので、「国民の生活が第一」の勇気ある決断と、行動をこれからも支持します。

東日本大震災と福島第一原発の事故で亡くなった多くの方々、現在も自らの健康を危険にさらしながら原発で作業を続けている方々、簡単には回復できない、大きなダメージを与えてしまった海と大地。多くの犠牲に報いるためにも、一日も早く、日本がまず、原発のない社会を実現させるべきだと、改めて感じました。

そして、必ずできると思います！

昨年夏、松本英揮さんのドイツエコツアーに参加しました。ドイツは原子力発電をしているフランスに一部の電力を依存しています。小水力、太陽光、ゴミ発電、などエネルギー政策は大変優れていて、都市計画や住宅建設、交通経済などすべての分野が総合的にエコを実現しています。しかしそれは、ドイツ国民が個人として自立しており、たとえば市議会の予算ひとつとっても支出はガラス張りで市民の厳しいチェックがあります。集合住宅や都市計画なども市民が自立して共同建設をするなど、日本では到底考えられないシステムを作っています。
森林の管理保全も大規模集約的で大変効率がよいのですが、日本のように田舎で小規模の山持ちが寄り集まっている状態では、これもまた到底まねが出来ません。大規模開発をうっかり真似しようとした民主党の政策では、皆伐によって山が死んでしまいます。
日本人には日本人の文化や生活様式にそったエネルギー対策が昔からあり、土壁の遠赤外線、障子のマイクロフィルター、囲炉裏、かまどなどの木材を使用した環境保全型循環型のエネルギーがあります。国土の大部分が森林である日本は、高知県の自伐林業を手本とする森林エネルギーの開発、有機農業、近海漁業をベースにして、マクロビオティックによる食糧安全保障を実現し、医療費も削減するべきです。それを実行することが国民を自立させることです。
福田内閣のとき小沢さんはアメリカからの独立を条件に連立を持ちかけ、一瞬、福田さんも乗りかけましたよね。
でも今は、民主党が国民を裏切るプロセスで、鳩山さんも管さんも野田さんもめちゃめちゃで、国策裁判で身柄を拘束されたまま、小沢さんも手をこまねいてみているだけでした。
残念ながら「国民の生活が第一」に、民主党が政権をとったときの勢いも力もお金もありません。
ではどうするのか？それは政策です。政治家にとっては冒険かもしれませんが、子供でもわかるような政策が必要です。それでなければ選挙に勝つことは難しいと思います。
まず、第一に福島の除染をして、国際的な信用を回復してください。
つぎに、国民にわかりやすい政策を提示してください。
お願いいたします。