３年前の総選挙で、私は民主党にあって、必ず政権交代を実現しようと自ら陣頭に立って戦い、その結果、政権を任せていただきました。ところが、今日の民主党政権は国民の皆さんの期待と全く逆の方向に進んでいるのが実態です。３年前に国民に約束したことは完全に忘れ去り、先の通常国会で消費税増税のみを強行したのはその典型です。
これでは、政権交代した意味がありません。そもそも、国民の皆さんに訴え、約束したことを放棄することが許されるのでは、民主主義は成り立ちません。その根本のところで私たちはどうしても相容れませんでしたので、政権交代の原点に帰り、初心を取り戻そうと、新党「国民の生活が第一」をつくったわけです。
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コメント
第三極の候補者を一本化しないと組織票のある大政党には勝てない。
こんな簡単なことが分からない少数政党が多すぎます。だからこそ少数政党から脱却できないんでしょう！
国民の生活が第一の主張する
１ 消費税増税廃止
２ 原発廃止
３ 地域主権
この政策だけなら、維新もみんなの党も合意できると思うのに今のところはうまくいかない。むしろ反対する勢力となっている。
オリーブの木構想を潰したい人がいるんでしょう。
何としても第三極が連携できるように応援しております。
大手マスコミは民主・自民そして維新しか言いません。「民主もダメ、維新もダメでこのままでは自民が勝手しまう」と言う論調です。かつての自民連立の公明と言う名前さえ出ません。
選挙が来年満期まで延びたとして、これから民主をスピンアウトするであろう（又は選挙で残念なが落選した）議員の方々を除いた「民・自・公」の大連立が想定され非常に懸念しております。
民・自・公各党が原発、財政、政府運営（地方分散、中央集権）で政策一致するするとは思えませんが「決められる政治、民・自対立で国民を無視することはできない」と言うような言葉で「第三極」が大メディアから目立たないまま選挙になっても、「第三極」の候補に目が向くように、知恵を出す必要があると思っております。
局面における政策の違いが有っても、例えば、主流の考えが1点でも一致するならば「民・自・公」以外の候補者を小選挙区で当選させるということは重要と思います。
そういった意味では、緊急３課題「反原発」、「反消費税」、「地方分権」と優先順位（いのち>暮らし>地方復興）はシンプルで選挙においての「第三極」の協力でも、マスコミや私達に理解できるシンプルな理由として良いキーワードと考えます。
反自民、反民主と緊急3課題の一致が、本当に第三極ですか？
それは国民を更にバカにしていませんか？
民主が選挙で勝てたのは、二大政党制による健全な民主政治を国民が期待したからです。
特に「生活が第一」に集まる我々は、アメリカからの自立と官僚支配からの脱却をおっしゃる小沢さんに期待するものたちだと思います。
それがために、菅、岡田、前原なども小沢さんの政治力と鳩山さんのお金があれば抑え込んでやれると期待しました。
ですから、本当は、小沢さんが国民に一番に謝罪すべきは、なぜ民主党が乗っ取られてしまったのかを明らかにして、
二度とそんなことをさせないとわからせることです。
それをやらないで、橋本、渡辺、その他との共闘を訴えても、説得力がありません。
