ＴＶ局の偏向報道（或いはもっと酷い、嘘、捏造、やらせ報道）が無くならないのは放送法４条に罰則規定がないからです。総務大臣が放送法の説明をしただけでバカな似非ジャーナリスト（田原や岸井など）が言論弾圧と集団で抗議するのもＴＶ局に媚びる為です。特に、ＮＨＫは視聴料強制徴収の公共放送なのに上記のような報道を平気で行っていますが、外国人職員の影響力が報道に及んでいるからと推定されます。経営委員経験のある方からこの問題も指摘して頂きたいです。米国はそのような弊害を防止するために民間ＴＶ局でも外国人社員の雇用禁止と聞いております。（遊歩猫）