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法人対法人の場合も、結局それにアジャストできるビジネスモデルを構築していくしかないと思います。ブラックな企業との取引をやめた場合、価格面における競争力は落ちるでしょう。しかし、その代わりに他の面の競争力は上がるということもあると思います。例えば社会の信用が増すということがあるでしょう。

あるいは、条件が制約されれば、その分他の能力が進捗するということがあります。バランスにもよりますが、ある種の制約が成長のきっかけになるというのはよくあること。昔、ダルビッシュは高校時代に肩を痛めても登板しなければいけないことがあった。仕方なく力を入れずに投げていたら、そこで緩い球で打ち取る投球術を身につけた。そういうふうに、価格面での競争力が落ちたことを、他の能力を進捗するチャンスに転換するケースもあると思います。まあ、大変ではありますが。

あと道交法に関しては、行政のアリバイズ作りという面もあって、ことさら厳しくなっているというのはあります。例えば飲酒運転で問題が起きた時に、「法律が緩すぎるからこういう問題が起きたのでは？」と世間から非難を受けます。しかしそこで「いや我々はちゃんと取り締まってましたよ」と反論できるための証拠がほしいのです。だからあらかじめ厳しくしているのでしょう。
ですから、実際の施行に関しては比較的緩やかにしているということもあるでしょう。ある程度お目こぼしするというか。法律ぎちぎちにやっていると世の中うまく行かなくなるというのは歴史が証明しています。ある程度ケースバイケースで現場の裁量に任せることが社会を円滑に回していくこつだったりします。

こんなことを言ったら問題かもしれませんが、法律については必ずしも四角四面に考える必要はないと思います。またその意味で、法律を遵守していない企業が必ずしもブラックだとは言えないと思います。映画などによくあるシーンで、誰かが瀕死の重体になって車で搬送する際、交通規則を守っていたら間に合わないから飛ばしていたとします。すると、パトカーに止められて切符を切られそうになった。しかしそこで事情を話したら、パトカー自身がサイレンを鳴らして先導してくれ助かった。これだって、立派な道交法違反ではありますが、誰からも責められないと思います。くり返しになりますが、法律は四角四面に考える必要はなく、社会のストレスをなるべく少なく、円滑に回していくことがだいじであると考えます。