長谷川幸洋 コラム第7回 「待機児童問題 旧態依然の認可保育所は60万人の潜在保育士は活かせない」

〔PHOTO〕gettyimages

 

前回と前々回のコラムで、私も加わっている規制改革会議の議論を紹介しながら待機児童問題について書いてきた。

 会議は5日に安倍晋三首相に答申を手渡したので、ひとまず一段落である。

 そこで、どういう結論になったか、書いておこう。

 以下は、いずれも所管する厚生労働省も同意した内容だ。

 株式会社形態による保育所事業への参入は、地方公共団体での裁量で実質的に阻まれている例が少なくない。

 そこで規制改革会議は厚労省に対して以下のよう求めた。

（1）経営形態にかかわらず、公平・公正な認可制度の運用がなされるよう都道府県に通知する

（2）あわせて通知の趣旨が市区町村に周知徹底されるよう、都道府県に通知する

 なかなか株式会社が参入できない大きな理由の1つは、現場で仕事をしている市区町村が、独自の規制を設けて、それを認めなかったからだ。

 そこで、まず国が許可権限を持っている都道府県に対して「公平・公正な運用をせよ」と指導し、そこから市区町村にも趣旨を徹底させる、という二段構えの作戦にした。

 この要請を受けて、厚労省はすでに通知した。

 結果がどうなるか、はこれからである。

待機児童の親は候補者にこの問題を問うべきだ

 国の指導もさることながら、鍵を握るのは住民の声ではないか。切実な思いを抱いているのは、母親や父親だ。選挙の際に「待機児童問題にどう取り組むのか、株式会社の参入をどうするのか」と候補者に問うべきだ。

 ついでに言えば、私は「なんでもかんでも国の指導に頼るのは良くない」とも思っている。地方分権に反するからだ。

 コラムで紹介したように、厚労省の姿勢には大いに問題があるが、地元自治体がしっかり取り組むつもりなら、できることはある。横浜市がいい例だ。そこを見習いたい。

 それから、社会福祉法人の財務公開について。

 規制改革会議の要望を受けて、厚労省は「すべての社会福祉法人について2013年度以降の財務諸表を公表する」「公表が効果的に行われるための具体的方策について13年度中に結論を得て、14年度当初から実施する」という方針を決めた。

 

 さらに「12年度の財務諸表も公表するよう社会福祉法人に周知指導し、その取り組み状況を調査し、規制改革会議に報告する」「（都道府県など）所轄庁のホームページにも公表するよう協力を要請し、所轄庁の取り組み状況について調査、会議に報告する」とした。

 認可保育所の設置主体は社、会福祉法人である場合が多い。

 その社福には、補助金の形で税金が投入されている一方、法人税などが免除されている。税金面で優遇されているのは、社福が利益を社会に還元する建前になっているからだ。

 ところが、肝心の財務諸表はといえば、自主公開に任されている。

 これでは本当に利益が社会還元されているのかどうか、国民はチェックのしようがない。

 だから、財務諸表の公開が重要になる。

同族や家族経営の多い社会福祉法人こそ財務諸表を公開せよ

 社会福祉法人は実態として同族や家族経営が多く、事業の裏側には営利目的の企業があったりする。「ばく大な内部留保を溜め込んでいる」という指摘もある。

 そうなると、社会還元どころか「実は個人的な利益追求が優先されているのではないか」という疑惑が生じる。

 「そうではない」というなら、まず社会福祉法人自ら率先して財務諸表を公開すべきだ。

 彼らが「利益優先」と主張する株式会社は、上場企業であれば財務諸表を公開し、公認会計士による監査も受けている。

 税金優遇を受けているのだから、企業並みどころか、それ以上にもっと透明にすべきではないか。

 財務諸表の公開問題は、奥の深い所で「保育士不足問題」にも絡んでいる。

 それは、こういう事情だ。

 まず「保育所だけを増やしても、保育士が足りないから問題解決にならない」と指摘がある。だから、規制改革会議は保育士が増えるように、保育士資格試験で合格した科目の再試験免除期間を、3年から5年に延長するなど緩和策を提言した。

 それはもちろん大事だ。

 だが、実は保育士の免許を持っているのに、実際には保育所で働いていない「潜在保育士」が60万人以上もいるという推計がある。

（厚労省資料はこちら。PDFファイルです）

 

 彼ら彼女たちは、なぜ資格があるのに働いていないのか。

保育士の給与が低いのはオーナーの取り分が多いから

 理由の1つが、給料の低さである。それは4月1日の会議で議論になった。

 参考人「社会福祉法人の場合は人件費率が高いと言いながら、そこに占めるオーナーの取り分が高い。一般職員の人件費は株式会社でも社会福祉法人でも変わらない」

 委員「私はある会社の社外役員をやっていたが、そのときの経験で保育士は大変な仕事の割に待遇は低いと知った。すると運営費に占める（会社と社福の）人件費の差は保育士の給与の差ではなく、それ以外の方の人件費と理解していいか」

 参考人「それだけではないと思うが、大半はそういう要素が強い」

 別の参考人（大学教授）「私立の保育所で重要なのは肩たたき。『そろそろいいお婿さんがいるよ』と言って、早く辞めてもらう。それが人事管理の要諦。非常にいびつで人件費を歪めている構造がある。差額はどこにあるのかといえば、他のところでとっているのはあきらかと思う」

（議事録はこちら。PDFファイルです）

 

 つまり、せっかく政府が保育士対策で予算を増やしても、カネはオーナー周辺に流れて、肝心の保育士に回っていないという指摘である。