11月21日午後、衆議院は解散された。表向きは、消費税増税先送りの決定について、国民に信を問うという理由だ。だが、実際のところ、これが理由ではない。

解散、総選挙に踏み切った第一の理由は、安倍首相が「いまのうちに」と考えたからだ。今年4月の消費税率8％への引き上げの影響は、想定以上に厳しかった。東京株式市場は低迷し、10月には一時、日経平均株価が1万5000円を割った。そのため日銀は10月31日に、追加の金融緩和策を決定している。

以前も書いたように、この決定は大きな賭けだったと僕は考えている。結果的に、日経平均株価は一挙に1万7000円を突破したが、あくまでもこれは金融緩和というカンフル剤による、一時的な好景気にすぎない。はっきりいえば、安倍首相はいまの好状況のうちに解散し、選挙に踏み切りたかったのだ。「いまのうち」解散というわけだ。

もうひとつの理由は、野党が準備不足であるということだろう。衆議院議員の任期は4年だ。解散しなければ次の選挙まで、まだあと2年あるはずだった。前回の総選挙で大勝した自民党は、衆議院で294議席をもつ。しかし大勝して得た議席だけに、次の総選挙で現有議席を上回ることは難しい。だから野党は、自民党が任期前に解散することはない、と考えていた。だから、まだまったく選挙準備が整っていないのだ。

どのタイミングで解散しても、次の総選挙で現有議席を上回ることは難しいとなれば、経済状況が一時的によくなっていて、野党の準備が整っていないいまのうちに解散しようと安倍首相は考えたのだ。議席は減るだろうが、それでもいまなら減る議席数は少なくて済むだろう、という思惑だ。