7月1日に行われた日韓外相会談で、韓国の尹外相は、反韓デモに言及。「日本の右翼団体の反韓示威が表現の自由を超える段階にあることを憂慮する」と述べ、嫌韓デモが、いよいよ国際問題として国交の場で論じられている。
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東京・新大久保で散発的に開催されている反韓デモでは、反韓をアピールするデモ主催者側と、人種差別反対を唱える"カウンター"と呼ばれる団体との間でしばしばトラブルが発生しており、6月16日には、暴行事件が発生。ネット上では、被害者が加害者を訴えた告訴状が公開されている。
この事件は、デモに反対していた28歳の会社員および60歳の女性が、デモ主催者側の人物に暴行を加えられたというもの。これを日弁連前会長の宇都宮健児氏ほか、全国152人の弁護士が代理人となって被害届を新宿署に提出し、その訴状が法律事務所のHP内で公開されている。
訴状では、「5万人の売春婦は韓国に帰れ」「来ルナ帰レ死ネ 繰リ返ス来ルナ帰レ死ネ」「仇ナス敵ハ皆殺シ 朝鮮人ハ皆殺シ」など、デモ主催者側による当日のプラカードの文面が明記され、「『朝鮮人を殺せ』等と声を上げながら行進する光景は、明らかに常軌を逸していた」と指摘。また訴状には、「朝鮮人を殺せ」「ゴキブリ」「叩き出せ」「朝鮮人はウンコ食っとけ」といった過去の発言や暴行事件、反韓デモ実施状況などが詳細に綴られており、尹外相も憂慮する反韓デモの概要が、理解できるものとなっている。
【参照リンク】
・日韓外相、歴史問題で平行線 「関係発展」は一致-朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201307010325.html
・6月16日新大久保排外デモ参加者の傷害・暴行事件について告訴-武蔵小杉合同法律事務所
http://www.mklo.org/public_html/mklo/html/archives/97.html
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