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「【コンビニの無人化が格差社会をさらに進める？ 2 】キャッシュレス時代が始まれば国家はリストラを余儀なくされる」
実は、世間の半分くらいの人は、クレジットカードの “クレジットたる部分” 、いわゆる「お金を借りたり、分割払いという部分」を使ってないんですね。
ある人にとっては、クレジットカードの月ごとの利用上限額は、もう無駄でしょうがないんです。
アメックスみたいに限度額がない方が気にせずに買い物ができる。
「俺の預金口座には何千万とあるのに、なんで月々120万とか60万とかってふうに限度額を決められなきゃいけないんだ！」という人にとっては、もう他のデビッドカードとかの方が便利になってきてるわけですね。
そういう人にとっては、自分のマイナンバーと預金残高をリンクさせてくれた方が、便利なわけです。
そうなってくると「クレジットカード会社って、もう1つでいいんじゃない？」とか、もしくは「ゼロでいいんじゃない？」というふうになる。
今、ちょうど中間のリアル店舗がなくなっているように、中間の銀行とか金融とかクレジットカード会社というものが、この世界で20世紀後半くらいから「これこそがザ・ビジネスだ！」と思ってたような会社が、今現在、ガーッと傾いているように消えていく。
それが、2020年頃から見えてくる風景じゃないかと思います。
果たして、これが日本国政府にできるかどうか、ですよね。
この辺りの話は、年末か年明けくらいに予定している「30年後の世界は、こういうふうになるだろうね」という予想の話の方で話しましょう。
「そんなこと政府がするはずがない！」と言っても、他の国の政府がそれをやりだしたら……僕は、アメリカはかなりの確率でやると思っているんですよね。
それをやりだした時に「じゃあ、日本国籍を持つ意味がどれくらいあるのか？」っていう話になってきちゃうわけなんですよ。
それよりは行政府のコストが思いっきり安い国の国民になったほうが良い。
何週か前に「相続税を払いたくないからシンガポールに移住する」という話をしたんですけど、そんなレベルではなく、行政府のコストを根本的に安くした結果「所得税なんて5％でいいよ」とか「むしろ、消費税だけでいいよ」というような国が現れたら、みんなその国に国籍を移すだろうし、それに関してはどうしようもなくなってくるという世界が、もう見えてるわけですね。
いかがでしたか？
「え？！それってどういうこと？」「そこのところ、もっと詳しく知りたい！」という人は、どんどん、質問してみて下さい。
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岡田斗司夫の毎日ブロマガ 2018/12/13
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「【コンビニの無人化が格差社会をさらに進める？ 2 】キャッシュレス時代が始まれば国家はリストラを余儀なくされる」
たとえば、自分のマイナンバーに自分の預金口座をヒモ付けするとどうなるのかというと、SuicaとかPASMOを “経由” はするんでしょうけども、マイナンバーカードを使って電車に乗って、コンビニで支払いをして、映画を予約して、Amazonで買い物をする。
これが現実化すればどうなるのかというと “クレジットカード” というものが、この世の中に存在しなくてよくなっちゃうんですね。
僕らにとって必要だったのは、ただ単に「信用が置かれている自分専用の番号」と、「預金口座とのヒモ付け」だけなんです。
実は、世間の半分くらいの人は、クレジットカードの “クレジットたる部分” 、いわゆる「お金を借りたり、分割払いという部分」を使ってないんですね。
残り半分の人達にとっては、クレジットというのは「給料日が来るまでにお金が使えるもの」であったり、もしくは「リボ払いをするもの」なんですけど。
ちょうど今、それをやっている人とやっていない人が半分半分くらいに分かれているそうです。
ちょうど今、それをやっている人とやっていない人が半分半分くらいに分かれているそうです。
ある人にとっては、クレジットカードの月ごとの利用上限額は、もう無駄でしょうがないんです。
アメックスみたいに限度額がない方が気にせずに買い物ができる。
「俺の預金口座には何千万とあるのに、なんで月々120万とか60万とかってふうに限度額を決められなきゃいけないんだ！」という人にとっては、もう他のデビッドカードとかの方が便利になってきてるわけですね。
そういう人にとっては、自分のマイナンバーと預金残高をリンクさせてくれた方が、便利なわけです。
・・・
初期のうちは、さっきも言ったように、SuicaとかPASMO等のバイバスを通らなきゃいけないんでしょうけど、中間業者であるクレジットカード会社というのは、あっという間に淘汰されることになると思います。
日本は、これからオリンピックを迎えて、その後、大阪万博もあるわけですね。そういうのが来るにあたって、たぶん、これからはクレジットカード支払いが中心になって、キャッシュレスになると言われてるんですけど。
その向こうに見えているのは「なんでクレジットカードの会社なんてものが必要なんだ？」という “中間がなくなる世界” が待ってるんですよね。
僕らは今、Amazonとかの通販会社を当たり前に使ってるんですけど、これが上陸してくるまでは、リアルの店舗がなくなるなんて考えもしなかったわけです。
ところが、電子決済が出来る通販会社が出てくると、どんどんリアル店舗が閉じてって、卸業者がなくなってしまって、僕らはメーカーから直接、物を買う形に、どんどん近くなってきてるんですね。
そうなってくると「クレジットカード会社って、もう1つでいいんじゃない？」とか、もしくは「ゼロでいいんじゃない？」というふうになる。
今、ちょうど中間のリアル店舗がなくなっているように、中間の銀行とか金融とかクレジットカード会社というものが、この世界で20世紀後半くらいから「これこそがザ・ビジネスだ！」と思ってたような会社が、今現在、ガーッと傾いているように消えていく。
それが、2020年頃から見えてくる風景じゃないかと思います。
・・・
この個人ナンバーと決済のヒモ付けが当たり前になると、もう国は税金を集めるのにコストが掛からなくなるんです。
税務署や国税局という存在が、次世代の国家、政府行政のリストラ対象になるはずなんだけど。
果たして、これが日本国政府にできるかどうか、ですよね。
この辺りの話は、年末か年明けくらいに予定している「30年後の世界は、こういうふうになるだろうね」という予想の話の方で話しましょう。
とにかく、政府はとんでもないダウンサイジングが行われることになる。
「そんなこと政府がするはずがない！」と言っても、他の国の政府がそれをやりだしたら……僕は、アメリカはかなりの確率でやると思っているんですよね。
それをやりだした時に「じゃあ、日本国籍を持つ意味がどれくらいあるのか？」っていう話になってきちゃうわけなんですよ。
それよりは行政府のコストが思いっきり安い国の国民になったほうが良い。
何週か前に「相続税を払いたくないからシンガポールに移住する」という話をしたんですけど、そんなレベルではなく、行政府のコストを根本的に安くした結果「所得税なんて5％でいいよ」とか「むしろ、消費税だけでいいよ」というような国が現れたら、みんなその国に国籍を移すだろうし、それに関してはどうしようもなくなってくるという世界が、もう見えてるわけですね。
まあ、消費税はその国に払うから、たぶん問題はないんでしょうけど。
そうなってくると、日本は消費税40％くらいになっちゃうんでしょうけど。
そうなってくると、日本は消費税40％くらいになっちゃうんでしょうけど。
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