鳩山政権による米軍普天間飛行場の移設先の再検討作業に対し、日本国内で「日米同盟の危機」「怒る米国」などと大体的に報じられていた2009年12月。猿田佐世(現「新外交イニシアティブ」事務局長)は、米ワシントンで米下院外交委員会のアジア太平洋環境小委員長エニ・ファレオマバエガと会っていた。
猿田は日本と米ニューヨーク州の弁護士の資格を取った後、09年から米大学で国際紛争解決について学んでいた。「沖縄問題を下院でぜひ取り上げてほしい」。猿田の求めに小委員長は大変関心があると伝えた上で、沖縄の人口について尋ねてきた。「2千人くらいか」
あぜんとしながら説明した猿田に対し、小委員長はさらに普天間の辺野古移設と絡めて言った。「では飛行場を一つ造ってあげることが、沖縄のためになるのではないか」
沖縄の住民が過重な基地負担を強いられ、負担軽減や普天間の県外・国外移設を求められていることなど、全く理解していなかった。
「米議会の担当委員長がその程度の認識しか持っていないことは誰もが問題だと思うだろう。だが情報がほとんど伝わっていないとすれば、やむを得ないかもしれない」
猿田は
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