佐賀県知事選挙は滋賀、沖縄に次いで自公の推す候補が敗れた。安倍政権は「統一地方選挙や農協改革に影響はない」と平静を装い、敗因は候補者だった樋渡前武雄市長の政治手法にあるとして自らの責任に頬かむりをしている。盗人猛々しいとはこのことだ。
敗れた樋渡前武雄市長の政治手法を高く評価して候補者に推薦し、それに異を唱える者の政治生命を断とうと懲罰的な対応を取ってきたのは誰なのか。地方の声に耳を傾けず中央が強権的に行う安倍政権の政治手法が、沖縄に続いて「NO」を突き付けられたのである。この結果は決して軽くない。
安倍政権にとって佐賀県は特別の意味を持っていた。古川佐賀県知事は原発再稼働もオスプレイ配備も容認してくれる頼もしい味方であった。その古川氏を国政に参画させ、後任に古川氏と同じ考えの人間を擁立して波長の合った中央と地方との関係を確立する。それを安倍政権は考えた。
これは地元の考えではない。安倍政権の都合である。そして古川氏の後任として古川氏と同じ総務官僚出身の武雄市長樋渡氏に白羽の矢を当てた。一般的に官僚出身の地方首長には「改革派」が多い。生活者マインドで政治を見るより経営者マインドで政治を見ているのである。樋渡氏は民間活力を導入して改革を進める市長として有名だったが、それがアベノミクスを推進する安倍政権と波長が合ったのである。
一方で佐賀県の選挙区は0増5減の対象となり選挙区が3から2に減った。佐賀3区から連続当選していた保利耕輔氏が引退を表明したため、普通なら小選挙区は1区と2区の現職がそのまま公認される筈だが、古川氏の国政参画が検討されたため、2区の現職今村雅弘衆議院議員は九州比例ブロックへの転出を要請された。無論、名簿上位で遇する条件である。
こうして古川氏が佐賀2区の小選挙区候補、今村氏が比例上位の候補者になる運びだった。ところが安倍総理が昨年末に突然解散した事によってシナリオに狂いが生まれた。そもそも古川氏は今年4月まで県知事を続け、任期切れをもって国政参加を表明するつもりでいたが、任期途中で辞めざるを得なくなる。
しかし大義もないのに県知事を辞める訳にはいかない。自民党佐賀県連が立候補を要請する形にして古川氏の国政転出は決められた。そして後任の県知事候補として樋渡武雄市長の名前が中央から天下ってきた。
樋渡氏は昨年4月の市長選で3度目の当選を果たしたばかりである。まだ任期は3年以上も残っている。それが安倍総理の突然の解散によって任期途中で職務を投げ出す事になった。佐賀では県知事と武雄市長がいずれも突然の解散で職務を途中で投げ出した。
安倍政権のTPPに対する姿勢や農協改革に反発する声は農村に沈殿している。その声なき声に安倍政権は耳を貸そうとしない。そこに生活者マインドとは距離のある官僚出身の改革派市長が県知事候補に押しこめられた。そこで地方の怒りが爆発した。
今村氏は党本部の決定に従わず、佐賀県JAが推す元総務官僚の山口祥儀氏を支持する。すると安倍政権は比例名簿上位優遇の約束を反故にして今村氏を名簿の31位にランクした。落選が決まりと思われる順位である。党の決定に従わない者は政治生命を断つという見せしめ的な懲罰であった。
ところが自民党が大勝したおかげで、当選する筈のない今村氏までもが当選する事になった。それから行われた佐賀県知事選で、安倍政権の推した樋渡候補は4万票も差を付けられて落選した。意に従わなければ政治生命を断つ。その安倍政権の強権的な政治手法が敗れたのである。
総選挙を受けて「安倍総理の求心力が高まる」とメディアは言うが、私はそうは思わない。やる必要もない選挙をやったことで賞味期限は短縮されると考えている。第一次安倍政権で安倍総理を退陣に追い込んだ二階総務会長は「敗因を徹底分析すべき」と言いだした。高村副総裁も「負けに不思議なし」と言っている。
それは「樋渡前武雄市長の政治手法に責任をなすりつけて終わりにするな」と言う意味である。候補者に責任があると言うのなら誰が候補者を選んだのか。自民党県連を分裂させ、意に従わない者の政治生命まで奪おうとしたのは誰なのかと言っている。それを「徹底分析」すれば安倍政権の政治手法が俎上に上ってくる。
意に従わない沖縄県知事を冷遇し、懲罰的な予算配分を押し付け、日本人の中に対立と分断をもたらす政治手法が問題にされているのである。かつての自民党にはなかった政治手法が、中曽根内閣から始まり、小泉政権を経て安倍政権に引き継がれた。
それはアメリカのレーガン政権から始まる新自由主義の経済政策と軌を一にしている。かつてのアメリカには「思いやりのある保守」が存在した。共和党の保守本流はリベラルな顔を持っていた。あくまでも正義を主張するのではなく、最後はそれぞれが譲歩する妥協の政治こそが民主主義と考えられた。
それが最近では「勝ち組」と「負け組」が対立する政治に置き換えられた。そのせいか至る所に分断が見られ、格差も激しくなった。それが世界的なテロの温床になっていると私は思う。それぞれが利益を少しずつ譲歩する政治から、正義の追求のためには決して譲歩しない政治への転換が世界を苦しめているのである。
安倍総理の言う「この道しかない」はまさに妥協のない政治である。そして困るのはそれを正義だと信じ込むオツムである。佐賀県知事選の敗因を「徹底分析」すればそうしたところにまで行きつくはずだが、メディアに持ち上げられているうちは恐らくそうはならないのだろう。それでは救われない政治が続く事になる。
■《甲午田中塾》のお知らせ(1月27日 19時〜)
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、1月27日(火)に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい!
【日時】
2015年 1月27日(火) 19時〜 (開場18時30分)
【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分
【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)
【関連記事】
■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article
<田中良紹(たなか・よしつぐ)プロフィール>
1945 年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年(株)東京放送(TBS)入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」(2005/講談社)「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」(2005/講談社)など。
敗れた樋渡前武雄市長の政治手法を高く評価して候補者に推薦し、それに異を唱える者の政治生命を断とうと懲罰的な対応を取ってきたのは誰なのか。地方の声に耳を傾けず中央が強権的に行う安倍政権の政治手法が、沖縄に続いて「NO」を突き付けられたのである。この結果は決して軽くない。
安倍政権にとって佐賀県は特別の意味を持っていた。古川佐賀県知事は原発再稼働もオスプレイ配備も容認してくれる頼もしい味方であった。その古川氏を国政に参画させ、後任に古川氏と同じ考えの人間を擁立して波長の合った中央と地方との関係を確立する。それを安倍政権は考えた。
これは地元の考えではない。安倍政権の都合である。そして古川氏の後任として古川氏と同じ総務官僚出身の武雄市長樋渡氏に白羽の矢を当てた。一般的に官僚出身の地方首長には「改革派」が多い。生活者マインドで政治を見るより経営者マインドで政治を見ているのである。樋渡氏は民間活力を導入して改革を進める市長として有名だったが、それがアベノミクスを推進する安倍政権と波長が合ったのである。
一方で佐賀県の選挙区は0増5減の対象となり選挙区が3から2に減った。佐賀3区から連続当選していた保利耕輔氏が引退を表明したため、普通なら小選挙区は1区と2区の現職がそのまま公認される筈だが、古川氏の国政参画が検討されたため、2区の現職今村雅弘衆議院議員は九州比例ブロックへの転出を要請された。無論、名簿上位で遇する条件である。
こうして古川氏が佐賀2区の小選挙区候補、今村氏が比例上位の候補者になる運びだった。ところが安倍総理が昨年末に突然解散した事によってシナリオに狂いが生まれた。そもそも古川氏は今年4月まで県知事を続け、任期切れをもって国政参加を表明するつもりでいたが、任期途中で辞めざるを得なくなる。
しかし大義もないのに県知事を辞める訳にはいかない。自民党佐賀県連が立候補を要請する形にして古川氏の国政転出は決められた。そして後任の県知事候補として樋渡武雄市長の名前が中央から天下ってきた。
樋渡氏は昨年4月の市長選で3度目の当選を果たしたばかりである。まだ任期は3年以上も残っている。それが安倍総理の突然の解散によって任期途中で職務を投げ出す事になった。佐賀では県知事と武雄市長がいずれも突然の解散で職務を途中で投げ出した。
安倍政権のTPPに対する姿勢や農協改革に反発する声は農村に沈殿している。その声なき声に安倍政権は耳を貸そうとしない。そこに生活者マインドとは距離のある官僚出身の改革派市長が県知事候補に押しこめられた。そこで地方の怒りが爆発した。
今村氏は党本部の決定に従わず、佐賀県JAが推す元総務官僚の山口祥儀氏を支持する。すると安倍政権は比例名簿上位優遇の約束を反故にして今村氏を名簿の31位にランクした。落選が決まりと思われる順位である。党の決定に従わない者は政治生命を断つという見せしめ的な懲罰であった。
ところが自民党が大勝したおかげで、当選する筈のない今村氏までもが当選する事になった。それから行われた佐賀県知事選で、安倍政権の推した樋渡候補は4万票も差を付けられて落選した。意に従わなければ政治生命を断つ。その安倍政権の強権的な政治手法が敗れたのである。
総選挙を受けて「安倍総理の求心力が高まる」とメディアは言うが、私はそうは思わない。やる必要もない選挙をやったことで賞味期限は短縮されると考えている。第一次安倍政権で安倍総理を退陣に追い込んだ二階総務会長は「敗因を徹底分析すべき」と言いだした。高村副総裁も「負けに不思議なし」と言っている。
それは「樋渡前武雄市長の政治手法に責任をなすりつけて終わりにするな」と言う意味である。候補者に責任があると言うのなら誰が候補者を選んだのか。自民党県連を分裂させ、意に従わない者の政治生命まで奪おうとしたのは誰なのかと言っている。それを「徹底分析」すれば安倍政権の政治手法が俎上に上ってくる。
意に従わない沖縄県知事を冷遇し、懲罰的な予算配分を押し付け、日本人の中に対立と分断をもたらす政治手法が問題にされているのである。かつての自民党にはなかった政治手法が、中曽根内閣から始まり、小泉政権を経て安倍政権に引き継がれた。
それはアメリカのレーガン政権から始まる新自由主義の経済政策と軌を一にしている。かつてのアメリカには「思いやりのある保守」が存在した。共和党の保守本流はリベラルな顔を持っていた。あくまでも正義を主張するのではなく、最後はそれぞれが譲歩する妥協の政治こそが民主主義と考えられた。
それが最近では「勝ち組」と「負け組」が対立する政治に置き換えられた。そのせいか至る所に分断が見られ、格差も激しくなった。それが世界的なテロの温床になっていると私は思う。それぞれが利益を少しずつ譲歩する政治から、正義の追求のためには決して譲歩しない政治への転換が世界を苦しめているのである。
安倍総理の言う「この道しかない」はまさに妥協のない政治である。そして困るのはそれを正義だと信じ込むオツムである。佐賀県知事選の敗因を「徹底分析」すればそうしたところにまで行きつくはずだが、メディアに持ち上げられているうちは恐らくそうはならないのだろう。それでは救われない政治が続く事になる。
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■《甲午田中塾》のお知らせ(1月27日 19時〜)
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、1月27日(火)に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい!
【日時】
2015年 1月27日(火) 19時〜 (開場18時30分)
【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
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※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
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【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)
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■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
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<田中良紹(たなか・よしつぐ)プロフィール>
1945 年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年(株)東京放送(TBS)入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」(2005/講談社)「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」(2005/講談社)など。
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