「安倍首相が小泉化してきたんですよ」と自民党中堅議員が言う。長期政権になりそうだということか。「そうじゃなくて、小泉における郵政改革がそうだったように、叩きやすいところを“仮想敵”に仕立て上げて攻撃を集中して、改革をやっているように見せるという乱暴な手口。今回は農協（ＪＡ）が血祭りにあげられようとしている。一度目は悲劇、二度目は喜劇ということにならなければいいんですが」と心配顔だ。

政府の規制改革会議はすでに、農協法に基づくＪＡ中央会制度を廃止して地域の農協活動を自由化し、また農産物販売などを担っている全農を株式会社化するなど、事実上ＪＡグループを解体するに等しい改革案をまとめていて、６月中旬にも正式答申を出す。それを受けて安倍政権は６月下旬に発表する新たな「成長戦略」に取り込んで、農業委員会の改革や全国農業会議所制度の廃止、企業の農地所有を可能にする規制緩和などと合わせて、「農業改革」という大きな柱を立てることを予定している。

確かに、本来は農家の自発的な相互扶助的な運動体として始まった農協が、いつしか巨大組織となって農家の上にあぐらをかいてカネ儲けに走っているとか、農業補助金を食い物にして既得権益化しているとかいった批判は根強い。しかし、だからといって当事者であるＪＡや現場の農家と膝を交えて、本当に日本の農業を強くする方策をじっくり話し合うこともせずに、頭ごなしに自由化・株式会社化というイデオロギーを押し付けて一気に組織解体にまで持ち込もうとするのは、粗暴きわまりなく、ＪＡと農家、それに自民党はじめ各党農林族の激しい抵抗を呼び起こすことになるだろう。

安倍がこれほどことを急ぐのは、すでに４月の日米首脳会談で牛肉・豚肉はじめ農産物の聖域５分野について関税自由化を進めることを、密約として振り出してしまっているからである。ＴＰＰの交渉はもつれていてなかなか決着できそうにないが、それでも夏頃までには密約の内容が表沙汰になるのは避けられない。その前にＪＡ解体を打ち出せば、ＪＡは死ぬか生きるかの瀬戸際に追い込まれて、ＴＰＰどころではなくなる、という汚い計算である。その結果、日本人の生存基盤である食と農は、更地のようにキレイにされて米国に差し出されることになるが、果たして国民はそれを許すだろうか。▲

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