『朝日新聞』の世論調査が、今月１９、２０日に行われた。その結果は、非常に興味深いものだった。

まず「集団的自衛権」について賛否を問うている。賛成は２７％、反対は５６％だ。では、今国会の会期中に、「集団的自衛権」を行使できるように憲法解釈を変える必要があるか。この問いには、必要が１７％、必要ないという人が６８％だった。

消費税についても聞いている。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、賛成２５％、反対６６％だった。

エネルギー問題についてはどうか。今後も原発を使っていくとする「エネルギー基本計画」について、評価するが３９％、評価しない４６％。

世論調査をみてわかることは、これら安倍内閣の主な政策が、国民から評価されていないということだ。ところが、不思議なことがある。安倍内閣は、４８％といまだ高い支持率を保っているのだ。なぜか。

国民が重視しているのは、実は「経済」なのではないか、と僕は思っている。たとえば日経平均株価だ。安倍首相就任時８０００円台だったが、４月２３日現在、１万４５４６円だ。１ドル７０円台の円高で、輸出産業は大変苦しい状況だったが、いまは１ドル１０２円になっている。安倍首相が打ち出した「アベノミクス」で、日本経済はここまで回復したのだ。

だから「集団的自衛権」に反対でも、「原発」や「消費税」に反対でも、内閣支持率は依然高いのだ。ただし、これは現時点での話だ。

アベノミクスの「３本の矢」のうち、金融緩和、公共事業による内需拡大という２本の矢はうまくいった。だが、第３の矢である「成長戦略」がまだまだうまくいっていない。

現在の好景気を一時的なものに終わらせないために、個々の企業が本当の力をつけなければならないのだ。そのためには思い切った規制緩和、改革が必要だ。だが、これが思うように進んでいない。

かつて小泉純一郎元首相は、「抵抗勢力」という言葉を使った。思い切った改革をしようとすれば、必ず既得権益を得ていた人たちから強い反対にあう。そして場合によっては、竹中平蔵さんのように国賊扱いされることもあるのだ。それほど、難しいことなのだ。しかし、だからこそ、ここが改革のキモになると僕は思うのだ。

ドイツの例をみてみよう。２０年ほど前、ドイツは経済的に落ち込んでいた。１９８９年の東西統一が理由だ。社会主義国家だった旧東ドイツへの投資が莫大な額になり、ドイツ全体の経済を圧迫したのだ。

そして、もうひとつ、経済的な落ち込みの理由があった。「大きな国家」だったことである。日本と同じように、ドイツも手厚い社会保障が重い負担だった。この危機的状況に、シュレーダー首相が現れたのだ。

シュレーダー首相が訴えたのは、国民ひとりひとりが社会貢献をして、社会保障負担をもっと増やさなければならない、ということだった。そして２００３年に、「アゲンダ２０１０」を発表するのだ。いわば、成長戦略を視野に入れた構造改革プログラムである。

ところが、保険制度の改革などが不評で、国内からは猛反発が起こる。失業率の高まりもあって、デモも頻発する。結局、シュレーダー首相は２００５年に首相を退任。さらに議員辞職までしてしまったのだ。

彼の改革は大不評だった。しかし、皮肉なことに、シュレーダーさんが首相を辞めた後に実を結び始めたのだ。そして、いまやドイツはＥＵ最強の経済大国になっている。

安倍内閣は「痛みを伴う構造改革」になかなか着手できていない。農業、医療など、どの分野も、「抵抗勢力」ばかりだからだ。

だが、安倍首相には抵抗勢力を恐れず、アベノミクスを成し遂げてほしい、と僕は思う。それが、国民にとっていちばん必要なことだからだ。

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