米国NGO知財担当キリック氏が明かす「TPPと日本の薬価制度」

5月19日からTPP交渉に参加する12ヶ国の閣僚会合が開かれることが発表された。全体会合としては、2月のシンガポールで開催されて以来だ。

もっとも交渉が難航している分野の一つに知的財産権（IP）がある。「知的財産権の条項、透明性の章は、日本の特許、認証データに関する法律の変更を求めるものです。さらに日本の薬価制度を著しく弱体化させるものです」。
そう言うのは、知財分野に精通する米国NGO「パブリック・シチズン」のキリック（Brucu Kilic）氏だ。キリック氏は2月のシンガポール会合後に議員会館に招かれ、現在交渉中の知財、特に医療や薬価について議員たちを前に語っていた。

3ヶ月ぶりの全体会合が目前に迫るなか、これまでの会合がどんなものだったのかを振り返る意味も込めて、2月会合直後の学習会（2月27日開催）の模様を首藤信彦元衆院議員の報告とともに音声配信する。

【米国NGO知財担当キリック氏が明かす「TPPと日本の薬価制度」】



１，首藤信彦元衆院議員によるシンガポール会合の報告（22分まで）
２，キリック氏による知的財産権の問題（22分〜1時間11分）

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